答弁本文情報
平成二十九年四月十八日受領答弁第二一七号
内閣衆質一九三第二一七号
平成二十九年四月十八日
衆議院議長 大島理森 殿
衆議院議員逢坂誠二君提出トランプ政権のシリアへの軍事行動への安倍総理の支持表明に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員逢坂誠二君提出トランプ政権のシリアへの軍事行動への安倍総理の支持表明に関する質問に対する答弁書
一について
御指摘の具体的な報道は必ずしも明らかでないが、安倍内閣総理大臣は、平成二十九年四月九日（日本時間）に行われた日米首脳電話会談において、シリアに関し、我が国は、化学兵器の拡散と使用を抑止するために責任を果たそうとする米国の決意を支持する、同盟国と世界の平和と安全に対するトランプ大統領の強いコミットメントを高く評価する、引き続き緊密に連携していきたい旨述べたところである。
米国は、平成二十九年四月七日（日本時間）にシリアに対して行った軍事行動（以下「今回の行動」という。）は、シリア軍のこれ以上の化学兵器による攻撃能力を低下させ、アサド政権に対して、化学兵器の使用や生産をしてはならないことを示し、これによって、地域の安定に寄与し、これ以上の人道危機の悪化に歯止めをかけるために行ったものであるとの説明を行ったものと承知している。また、トランプ大統領は、米国の国家安全保障及び外交上の極めて重要な国益のために、外交を実施するための米国憲法上の権限に従って、また米軍最高指揮官及び米国大統領として行動したとの説明を行ったものと承知している。
我が国としては、今回の行動について、化学兵器の拡散と使用を抑止するために責任を果たそうとする米国の決意を支持するとともに、今回の行動は、これ以上の事態の深刻化を防ぐための措置として理解していると表明しており、御指摘の批判は当たらない。
今回の行動に関しては、必要な情報の集約・分析を行った上で、我が国の対応を決めており、「拙速」や「わが国の国益を損なう」との御指摘は当たらない。
今回の行動について、現時点で、米国により、国際連合憲章（昭和三十一年条約第二十六号）第五十一条の規定に基づく国際連合安全保障理事会に対する報告がなされたとは承知していない。
政府としては、御指摘の我が国の対応が、我が国とロシア連邦との間の平和条約の締結に関する交渉に影響を与えるとは考えていない。