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答弁本文情報

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平成二十九年四月二十五日受領
答弁第二三四号

  内閣衆質一九三第二三四号
  平成二十九年四月二十五日
内閣総理大臣 安倍晋三

       衆議院議長 大島理森 殿

衆議院議員逢坂誠二君提出安倍総理の、さらなる努力を放棄するような政党には政権を担う資格はないとの答弁に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員逢坂誠二君提出安倍総理の、さらなる努力を放棄するような政党には政権を担う資格はないとの答弁に関する質問に対する答弁書



一から三までについて

 お尋ねの意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の安倍内閣総理大臣の答弁は、テロに係る情勢は常に変化していることから、政府が総力を挙げて、テロの未然防止のための諸対策を強力に推進しなければならないところ、テロの未然防止に係る努力を放棄するような政党には政権を担う資格はない旨を一般論として述べたものであって、具体的な政党を念頭に置いたものではない。

四及び五について

 お尋ねの意味するところが必ずしも明らかではないが、テロ対策についての考え方は、御指摘の衆議院本会議において、安倍内閣総理大臣が「言うまでもなく、テロ対策は、国際組織犯罪防止条約の締結やテロ等準備罪の創設にとどまらず、さまざまな対策を総合的に行っていかなければならないものであり、現在、政府においては、官邸直轄の国際テロ情報ユニットを新設し、国際社会と緊密に連携して、情報収集、分析を強化するとともに、水際対策の徹底、重要施設やソフトターゲット等に対する警戒警備の強化、サイバーセキュリティー対策の強化等、総合的なテロ対策を強力に推進しているところであります。今後も、政府の総力を挙げて、テロの未然防止のための諸対策を強力に推進する所存であります」と答弁したとおりである。



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