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平成二十九年四月二十八日受領
答弁第二三九号

  内閣衆質一九三第二三九号
  平成二十九年四月二十八日
内閣総理大臣臨時代理
国務大臣 麻生太郎

       衆議院議長 大島理森 殿

衆議院議員仲里利信君提出琉球弧の島々への自衛隊配備に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員仲里利信君提出琉球弧の島々への自衛隊配備に関する質問に対する答弁書



一、四、五、七から十一まで、十三、十四及び十七について

 防衛省では、南西地域における防衛態勢の強化を図るため、平成二十八年三月に与那国島に与那国沿岸監視部隊等を配置したほか、今後、奄美大島、宮古島及び石垣島に陸上自衛隊の警備部隊、地対艦誘導弾部隊、地対空誘導弾部隊等を配置する予定であり、これらの部隊配置は、我が国への攻撃を抑止する効果を高めるものであると考えている。御指摘の「報道」及び「論文」が何を指すのか必ずしも明らかではなく、また、お尋ねの「規模や能力」等については、我が国を取り巻く安全保障環境を踏まえ、不断に検討していくべきものと考えており、一概にお答えすることは困難であるが、政府としては、「平成二十六年度以降に係る防衛計画の大綱」(平成二十五年十二月十七日閣議決定。以下「防衛大綱」という。)及び「中期防衛力整備計画(平成二十六年度〜平成三十年度)」(平成二十五年十二月十七日閣議決定。以下「中期防」という。)に基づき、島嶼部に対する攻撃を含む各種事態の抑止及び対処のための体制を強化していく考えであり、国民の生命・財産と領土・領海・領空を確実に守り抜くため、国民の保護のための措置の実施を含め、万全を期してまいりたい。

二、三及び十二について

 御指摘の「離島奪還訓練と称して、占領された琉球弧の島々を奪還する訓練」及び「住民混在の国土防衛戦の考え」が具体的に何を指すのか明らかではないが、政府としては、国民の生命・財産と領土・領海・領空を確実に守り抜くため、防衛大綱及び中期防に基づき島嶼部に対する攻撃を含む各種事態の抑止及び対処のための体制を強化する観点から、様々な訓練を実施しており、自衛隊の的確な任務遂行能力の向上に努めている。
 なお、個々の訓練の内容については、当該訓練の目的や他の訓練の内容等を踏まえて様々な観点から検討し、実施しているものである。

六について

 お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、防衛大綱においては、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増していることを踏まえ、南西地域の防衛態勢の強化をはじめ、各種事態における実効的な抑止及び対処を実現するための前提となる海上優勢及び航空優勢の確実な維持に向けた防衛力整備を優先するとともに、機動展開能力の整備も重視することとしており、政府としては、島嶼部に対する攻撃を含む各種事態の抑止及び対処のための体制を強化していく考えである。

十五について

 御指摘の「火薬庫」において保管する具体的な火薬の種類等については、これを明らかにすることは自衛隊の能力等が明らかになることにつながるので、お答えすることは差し控えたい。

十六について

 お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、政府としては、防衛大綱及び中期防に基づき、島嶼部に対する攻撃を含む各種事態の抑止及び対処のための体制を強化していく考えである。

十八及び十九について

 政府としては、国際協調主義に基づく積極的平和主義の下、様々な外交的手段を用いつつ、国際社会の平和と安定及び繁栄の実現に一層積極的な役割を果たし、我が国にとって望ましい国際秩序や安全保障環境を実現していく必要があると考えている。同時に、我が国に直接脅威が及ぶことを防止し、脅威が及ぶ場合にはこれを排除するという、国家安全保障の最終的な担保となるのが防衛力であり、これを着実に整備していく必要があると考えているが、我が国は、日本国憲法の下、専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国にならないとの基本方針に従い、文民統制を確保し、非核三原則を守りつつ、実効性の高い統合的な防衛力を効率的に整備するとの考えであり、「果てしない軍拡競争になりかねない」との御指摘は当たらない。いずれにせよ、島嶼部に対する攻撃を含む各種事態の抑止及び対処のための体制を強化し、国民の生命・財産と領土・領海・領空を確実に守り抜く考えである。



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