答弁本文情報
平成二十九年四月二十八日受領答弁第二四五号
内閣衆質一九三第二四五号
平成二十九年四月二十八日
衆議院議長 大島理森 殿
衆議院議員逢坂誠二君提出文部科学省先輩証に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員逢坂誠二君提出文部科学省先輩証に関する質問に対する答弁書
一について
お尋ねの「各部局ごとに」の意味するところが必ずしも明らかではないが、文部科学省先輩証は、平成十二年度から平成二十八年度までに合計千六十六枚発行された。
お尋ねについては、文部科学省先輩証の表面において、「氏名」及び「退職時の所属」を記載している。
文部科学省先輩証については、文部科学省、旧文部省及び旧科学技術庁を退職した者並びに文部科学省、旧文部省及び旧科学技術庁に勤務経験のある者であって国立大学法人、独立行政法人等を退職したもの(法人化前の国立大学等を退職した者を含む。)のうち退職時の役職が「部長級以上」であったもの(以下「文部科学省等退職者」という。)に対して発行できることとしていたため、これら全ての人数を文部科学省において把握することは困難であることから、お尋ねの「申請資格のある者の概数」についてお答えすることは困難である。
お尋ねの「発行者」、「便宜供与は、文部科学省大臣官房総務課長名でなされた」及び「その責任者」の意味するところが必ずしも明らかではないが、文部科学省先輩証の裏面においては、「交付者」として「文部科学省大臣官房人事課」と記載されているとともに、「この先輩証を携帯いただければ、文部科学省庁舎へ入構の際、便利となります。」と記載されている。
お尋ねの「文部科学省先輩証を用いて「天下り横行の温床」になった事例」の意味するところが必ずしも明らかではないが、文部科学省先輩証は単に庁舎への入構に係る手続を簡便にするものであることから、その発行自体が今般の文部科学省における再就職等規制違反事案の原因となったとは考えていない。
お尋ねの「同様な何某省先輩証なる入館証」の意味するところが必ずしも明らかではないが、各本府省においては、平成十二年以降、元職員に対し元職員であることを証明して庁舎への入構に係る手続を簡便にする書面等が発行された事実は文部科学省以外には確認されていない。
お尋ねの「法的根拠」の意味するところが必ずしも明らかではないが、文部科学省先輩証の発行は、文部科学省組織令(平成十二年政令第二百五十一号)第十五条第一号の規定に基づくものである。
御指摘の「みだりに・・・入館させること」の意味するところが必ずしも明らかではないが、一般論としては、文部科学省の庁舎の管理者が文部科学省等退職者等に対し同庁舎への入構を許可することは、国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)第百条第一項の規定に違反するものではないと考えている。
文部科学省において開催している「文部科学省における再就職等規制違反の再発防止策に関する有識者検討会」(以下「検討会」という。)については、率直な意見の交換が困難となる可能性があること等から非公開としているところであるが、各回の検討会の終了後に、記者ブリーフィングを行うとともに、同省ホームページにおいて速やかに議事要旨を公表することとしており、率直な意見の交換に支障のない範囲で、可能な限りの情報提供に努めているところである。