答弁本文情報
平成二十九年五月十二日受領答弁第二五七号
内閣衆質一九三第二五七号
平成二十九年五月十二日
内閣総理大臣 安倍晋三
衆議院議長 大島理森 殿
衆議院議員逢坂誠二君提出日本郵政株式会社の株価下落が復興財源に与える影響に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員逢坂誠二君提出日本郵政株式会社の株価下落が復興財源に与える影響に関する質問に対する答弁書
一について
お尋ねの「見通しは甘かった」の趣旨が必ずしも明らかではないが、御指摘の高市総務大臣の発言は、日本郵便株式会社の経営判断により行われたトール・ホールディングス社の買収に関する記者からの質問に対し、日本郵便株式会社から、当該買収については、トール・ホールディングス社が有する国際物流事業の知見・経験を活用して同事業のアジア市場での確固たる地位を確立しながら更なるグローバル展開を図る趣旨のものと聞いていたことを踏まえ、同大臣の感想を述べたものであって、総務省として当該買収に係る将来の事業効果等を具体的に分析してその評価を述べたものではない。
政府としては、日本郵政株式会社及び日本郵便株式会社によるトール・ホールディングス社の経営改善の取組を注視してまいりたい。
日本郵政株式会社の株式の売却収入については、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十七号）第七十二条第三項第四号等の規定により、平成三十四年度までに生じた収入は、同法七十条に規定する復興債の償還費用の財源等に充てるものとされており、具体的には、「今後の復旧・復興事業の規模と財源について」（平成二十五年一月二十九日復興推進会議決定）において、四兆円程度を見込んでいるところである。
日本郵政株式会社の株式の今後の売却の時期及び規模等は未定であるが、今後、市場動向等を勘案して適切に対応することとしており、復興事業に影響を及ぼすことはないと考えている。