答弁本文情報
平成二十九年五月二十三日受領答弁第三〇六号
内閣衆質一九三第三〇六号
平成二十九年五月二十三日
内閣総理大臣 安倍晋三
衆議院議長 大島理森 殿
衆議院議員逢坂誠二君提出日本を除く「Ｇ６」によるロシア非難決議における日本政府の対応に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員逢坂誠二君提出日本を除く「Ｇ６」によるロシア非難決議における日本政府の対応に関する質問に対する答弁書
一について
お尋ねの「Ｇ７（主要国首脳会議）」は、フランス共和国、アメリカ合衆国、グレートブリテン及び北アイルランド連合王国、ドイツ連邦共和国、日本国、イタリア共和国及びカナダ並びに欧州連合の首脳が参加して開催される主要国首脳会議（以下「Ｇ７サミット」という。）を指すものと解しており、我が国はＧ７サミットの平成二十八年の議長国であった。
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、平成二十六年三月二十四日にＧ７サミット参加七か国首脳並びに欧州理事会議長及び欧州委員会委員長により発出された「ハーグ宣言」では、「我々は、ロシアがその方向を変更し、Ｇ８で意味のある議論を行う環境に戻るまで、Ｇ８への参加を停止」することとしている。
お尋ねの「激戦が続くシリア北部のアレッポ情勢について、人道支援のために即時停戦を求めるとともに、外交努力により平和的な解決を望むとする共同声明」は、カナダ、フランス共和国、ドイツ連邦共和国、イタリア共和国、グレートブリテン及び北アイルランド連合王国及びアメリカ合衆国の有志の国々により発出されたものであり、他国の声明の一々についてコメントすることは差し控えたい。
いずれにせよ、我が国はＧ７サミット参加国及び欧州連合と平素から国際社会が抱える様々な課題に対処するために緊密に連携しており、御指摘の「このような批判」は当たらない。