答弁本文情報
平成二十九年五月二十三日受領答弁第三一一号
内閣衆質一九三第三一一号
平成二十九年五月二十三日
内閣総理大臣 安倍晋三
衆議院議長 大島理森 殿
衆議院議員仲里利信君提出沖縄県議会の要請に対する沖縄担当特命全権大使の発言と対応等に関する第三回質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員仲里利信君提出沖縄県議会の要請に対する沖縄担当特命全権大使の発言と対応等に関する第三回質問に対する答弁書
一及び八について
一般論として申し上げれば、政府が御指摘の「根拠となる統計資料や事実関係」について状況に応じて必要な検討を行うこと、また、政府の職員が御指摘の「文化や歴史、経済、産業等」について必要な知見を得た上で業務を適切に遂行することは当然である。
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかでないが、お尋ねの川田沖縄担当大使の発言については、先の答弁書（平成二十九年四月十四日内閣衆質一九三第一九七号）四から六までについてでお答えしたとおりである。
お尋ねは、沖縄県が作成した資料の内容に関するものであり、政府としてお答えする立場にない。