答弁本文情報
平成二十九年六月十六日受領答弁第三八〇号
内閣衆質一九三第三八〇号
平成二十九年六月十六日
内閣総理大臣 安倍晋三
衆議院議長 大島理森 殿
衆議院議員本村賢太郎君提出被災地の人材確保に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員本村賢太郎君提出被災地の人材確保に関する質問に対する答弁書
一について
東日本大震災の被災地においても、建設の職業、保健師等(保健師、助産師及び看護師をいう。)、社会福祉の専門的職業、水産物加工工等(以下「建設の職業等」という。)において、有効求人数が有効求職者数を上回っており、企業の求める人材と求職者の能力・経験や希望する仕事の内容との間のミスマッチの解消が課題となっていると考えている。
このため、政府においては、東日本大震災の被災地のハローワークにおいてきめ細かな職業相談を行うとともに、人材の不足が生じている建設業等の事業主に対する産業政策と一体となった雇用面の支援などに取り組んできたところである。特に、平成二十九年度からは、学生による被災地企業の課題に取り組むインターンシップや社会人による被災地での試行的な就業等を実施する事業、大企業等における商品開発等の分野で技能・経験を積んだ専門的な人材を被災地企業へ派遣する事業等の東日本大震災の被災地における建設の職業等における人材確保のための新しい施策を実施しているところである。