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答弁本文情報

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平成二十九年六月二十七日受領
答弁第四三七号

  内閣衆質一九三第四三七号
  平成二十九年六月二十七日
内閣総理大臣 安倍晋三

       衆議院議長 大島理森 殿

衆議院議員本村賢太郎君提出働き方改革に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員本村賢太郎君提出働き方改革に関する質問に対する答弁書



一について

 我が国は欧州諸国と比較して労働時間が長く、過労死を防止し、仕事と生活の調和を実現するためには、長時間労働の是正が不可欠であると認識しており、「働き方改革実行計画」(平成二十九年三月二十八日働き方改革実現会議決定。以下「実行計画」という。)及び「時間外労働の上限規制等について(建議)」(平成二十九年六月五日労働政策審議会建議。以下「建議」という。)に沿って、長時間労働の是正のための取組を行ってまいりたい。

二について

 いわゆる勤務間インターバルについては、実行計画及び建議において、労働時間等の設定の改善に関する特別措置法(平成四年法律第九十号)を改正し、事業主は、前日の終業時刻と翌日の始業時刻の間に一定時間の休息の確保に努めなければならない旨の努力義務を課すとともに、その周知等を図ることとされたところである。政府としては、いわゆる勤務間インターバルは、労働者の生活時間や睡眠時間を確保し、健康な生活を送るために重要であると考えており、実行計画及び建議に沿って、同法の改正案を国会に提出し、労使の自主的な取組を促進してまいりたい。

三について

 非正規雇用労働者の処遇改善や賃金制度の整備等については、政府としては、これまで、キャリアアップ助成金の活用促進を図るなどしてきたほか、実行計画に沿って、本年度から、都道府県ごとに非正規雇用労働者待遇改善支援センターを設置し、労務管理の専門家を常駐させ、電話相談等に対応することとしている。
 これらの取組により、今後とも、非正規雇用労働者の処遇改善等を図ってまいりたい。



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