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答弁本文情報

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平成三十年七月二十七日受領
答弁第四六四号

  内閣衆質一九六第四六四号
  平成三十年七月二十七日
内閣総理大臣 安倍晋三

       衆議院議長 大島理森 殿

衆議院議員城井崇君提出新しい大学入学共通テストへの英語民間試験の記述式問題の導入に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員城井崇君提出新しい大学入学共通テストへの英語民間試験の記述式問題の導入に関する質問に対する答弁書



一及び二について

 御指摘の「記述式」及び「新テスト」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、民間試験(平成三十二年度から実施される大学入学共通テストの枠組みにおいて活用される民間の英語の資格・検定試験をいう。以下同じ。)については、試験内容・実施体制等が入学者選抜に活用する上で必要な水準及び要件(以下「参加要件」という。)を満たしていることを独立行政法人大学入試センター(以下「センター」という。)が確認したものを活用することとしており、参加要件としては、日本国内において広く高校生に受検され又は大学入学者選抜に活用された実績があること、試験監督及び採点の公平性・公正性を確保するための方策を公表していること、採点の質を確保するための方策を公表していること等が定められているところである。その上で、お尋ねの「採点者」の人数や要件、「採点のための費用」、「採点の信頼性」を確保する方策等の詳細については、当該民間試験を実施する民間事業者等において検討されるべきものと考えている。また、参加要件を満たしていることをセンターが確認した民間試験を実施する民間事業者等の数は、現時点で七である。



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