答弁本文情報
平成三十年十一月二日受領答弁第一〇号
内閣衆質一九七第一〇号
平成三十年十一月二日
内閣総理大臣 安倍晋三
衆議院議長 大島理森 殿
衆議院議員逢坂誠二君提出日本銀行の黒田総裁の消費税増税に関わる発言に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員逢坂誠二君提出日本銀行の黒田総裁の消費税増税に関わる発言に関する質問に対する答弁書
一について
黒田日本銀行総裁（以下「黒田総裁」という。）の個別の発言についてお答えすることは差し控えるが、日本銀行は、平成三十年七月三十一日に公表した「経済・物価情勢の展望」において、「二千十九年十月の消費税率の引き上げは、駆け込み需要とその反動、および実質所得の減少効果の二つの経路を通じて成長率に影響を及ぼすが、下押し効果は、二千十四年度の前回増税時と比べると、不確実性は大きいものの、小幅なものにとどまると予想される。」と説明しているものと承知している。
平成三十一年十月一日に予定されている消費税率十パーセントへの引上げに当たっては、平成二十六年四月一日に行われた消費税率引上げの経験を活かし、経済に影響を及ぼさないよう、あらゆる施策を総動員することとしている。
日本銀行法（平成九年法律第八十九号）第三条第二項において、金融政策（通貨及び金融の調節）に関する「意思決定の内容及び過程を国民に明らかにするよう努めなければならない」とされており、金融政策の基礎となる経済情勢や経済の見通しについて、黒田総裁が見解を述べることは、同項の趣旨に沿ったものであると考えている。