答弁本文情報
平成三十年十一月二十日受領答弁第四一号
内閣衆質一九七第四一号
平成三十年十一月二十日
内閣総理大臣 安倍晋三
衆議院議長 大島理森 殿
衆議院議員柚木道義君提出持続可能な医療保険制度に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員柚木道義君提出持続可能な医療保険制度に関する質問に対する答弁書
一について
お尋ねの「本来の保険の原則」の意味するところが必ずしも明らかではないが、健康保険組合（以下「組合」という。）を含む保険者（高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）第七条第二項に規定する保険者をいう。）は、高齢者医療制度において、国民皆保険の下、国民の共同連帯の理念等に基づき、国民が高齢者の医療に要する費用を公平に負担するため、後期高齢者支援金等の拠出金を負担することとされているところである。
個々の組合の財政状況が悪化する要因には、後期高齢者支援金等の拠出金の負担のみならず、母体となる事業所の経営状況の影響による保険料収入の減少や医療費の増加など様々なものが考えられることから、健康保険法（大正十一年法律第七十号）第二十八条第一項の規定による指定を受けた組合に対して、その財政状況が悪化した要因を踏まえた財政の健全化や予算の適正な作成についての助言・指導を行うこと等により、財政の健全化を図っているところであるが、高齢化に伴う医療費の増大が見込まれる中で、現役世代に応分の負担をいただくことは必要であると考えており、後期高齢者支援金が個々の組合等の財政力等に応じて負担する仕組みであること等を踏まえると、御指摘の「その超過部分」について、新たに国庫で負担する仕組みを設けることには慎重な検討が必要であると考えている。