答弁本文情報
平成三十年十二月七日受領答弁第八五号
内閣衆質一九七第八五号
平成三十年十二月七日
内閣総理大臣 安倍晋三
衆議院議長 大島理森 殿
衆議院議員松原仁君提出既認定案件による国民負担の抑制に向けた対応に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員松原仁君提出既認定案件による国民負担の抑制に向けた対応に関する質問に対する答弁書
一、二及び四について
電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成二十三年法律第百八号）に基づき認定された事業用太陽光発電の未稼働案件については、今後これを稼働した際、その認定当時の高いコストを前提にした調達価格に係る賦課金が電気料金に上乗せされることによって生じる国民負担を抑制するべく、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則（平成二十四年経済産業省令第四十六号）及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法の規定に基づき調達価格等を定める件（平成二十九年経済産業省告示第三十五号）の改正に向けた検討を進めているところである。
このような中、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法の規定に基づき調達価格等を定める件の改正案に対する意見公募手続において、再生可能エネルギー発電設備に係る工事に既に着工している事業の取扱い、公布から施行までの期間の確保、国民負担の抑制の重要性等について意見があり、こうした意見も踏まえて、再生可能エネルギーの最大限の導入と国民負担の抑制との両立を図る観点から、固定価格買取制度を適切なものとしていくことが重要であると考えている。
お尋ねについては、仮定の質問であることから、お答えすることは差し控えたい。