答弁本文情報
平成三十年十二月七日受領答弁第九〇号
内閣衆質一九七第九〇号
平成三十年十二月七日
内閣総理大臣 安倍晋三
衆議院議長 大島理森 殿
衆議院議員白石洋一君提出東予港の港湾整備に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員白石洋一君提出東予港の港湾整備に関する質問に対する答弁書
一について
東予港は、臨海部に立地する企業が生産する製品等の輸送及び愛媛県と阪神地域とを結ぶフェリーによる輸送を中心に、産業活動及び地域の物流を支える港湾として重要な役割を果たしており、需要に対応した港湾整備は重要と認識している。
御指摘の「今後必要とされる岸壁、防波堤、航路泊地等の整備」、「浚渫土砂等の処分」、「埋立地」及び「整備計画の立案が必要となる」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、東予港については、港湾管理者である愛媛県が、港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第三条の三第一項に規定する港湾計画を策定し、同県等により当該港湾計画に係る一定の整備が行われてきたと承知している。
今後の東予港の整備に当たり、同港の港湾管理者が当該港湾計画を変更しようとするときは、同条第三項の規定に基づく意見聴取を行い、港湾計画を変更したとき（一定の軽易な変更をしたときを除く。）は、同条第四項の規定に基づき当該港湾計画を国土交通大臣に提出することとされ、同大臣は、同条第五項及び第六項の規定に基づき必要な措置を行うこととされている。なお、国土交通省としては、東予港の港湾管理者からの要請に応じて必要な支援について検討してまいりたい。
お尋ねの「泊地」については、既に整備が完了していると承知している。