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答弁本文情報

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平成三十年十二月十一日受領
答弁第九八号

  内閣衆質一九七第九八号
  平成三十年十二月十一日
内閣総理大臣 安倍晋三

       衆議院議長 大島理森 殿

衆議院議員松原仁君提出羽田空港新飛行ルート案の変更に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員松原仁君提出羽田空港新飛行ルート案の変更に関する質問に対する答弁書



一の1及び2について

 お尋ねの「決定事項」及び「計画を変更する」の意味するところが必ずしも明らかではないが、交通政策審議会航空分科会基本政策部会首都圏空港機能強化技術検討小委員会において、東京国際空港(以下「羽田空港」という。)の航空需要の増大等に対応するため、首都圏空港の機能強化のための様々な方策が検討された結果、羽田空港における新たな飛行経路案(以下「新経路案」という。)等を平成二十六年七月八日に「首都圏空港機能強化技術検討小委員会の中間取りまとめ」(以下「中間取りまとめ」という。)として取りまとめられたところである。さらに、政府としては、平成二十八年七月に開催された国土交通省、茨城県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県等により構成される首都圏空港機能強化の具体化に向けた協議会において、航空機の騒音による影響等を低減するため、羽田空港の機能強化に係る環境影響等に配慮した方策を示したところである。
 新経路案については、関係地域の地方公共団体及び住民の方々に説明を行っているところであるが、今後も引き続き丁寧な情報提供を行い、幅広い理解を得た上で、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会までに運用できるようにしたいと考えている。

一の3について

 関係地域の地方公共団体及び住民の方々から、航空機からの落下物、航空機の騒音、不動産の資産価値の低下等を懸念する声があることは認識している。

一の4について

 新経路案に関する御意見については、その内容別の件数の集計を行っていないが、国土交通省の特設ホームページ「羽田空港のこれから」においてその内容を公開しているところである。
 なお、政府としては、新経路案について、関係地域の地方公共団体及び住民の方々の幅広い理解を得るため、平成二十七年七月から平成三十年二月にかけて延べ百二十七日間、関係地域の延べ六十六会場で住民説明会を開催し、約一万六千八百名の方に参加いただき、丁寧な情報提供を行うとともに、広報活動、環境対策、落下物対策等について御意見を伺ったところである。

二の1について

 お尋ねの「首都圏での航空便の需要を羽田空港と成田空港で一体的に満たす運用」の意味するところが必ずしも明らかではないが、中間取りまとめにおいて、羽田空港及び成田国際空港(以下「成田空港」という。)の機能強化のための様々な方策が示されたと認識している。

二の2について

 成田空港における発着枠の余裕は日によって異なり、また、追加で受け入れることができる便数は出発機と到着機の割合によって異なるが、平成三十年における国際線の夏ダイヤの期間である同年三月二十五日から十月二十七日までのうち、成田空港の出発機及び到着機が最も多かった八月十二日の十一時から十九時までに受け入れることができた便数は、以下のとおりである。
 十一時台 最大十九、最小十七
 十二時台 十三
 十三時台 最大二十四、最小二十
 十四時台 最大八、最小六
 十五時台 最大二、最小一
 十六時台 二
 十七時台 一
 十八時台 零

二の3について

 政府としては、都心に近く、国内線の基幹空港である羽田空港は、就航している地域や利用者からの地方路線の維持及び充実を求める要望が強いことから、羽田空港の国内線の減便については、当該地域の関係者等の理解を得ることが困難であると考えている。



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