答弁本文情報
平成三十年十二月十四日受領答弁第一〇四号
内閣衆質一九七第一〇四号
平成三十年十二月十四日
内閣総理大臣 安倍晋三
衆議院議長 大島理森 殿
衆議院議員阿部知子君提出予防接種健康被害「認定通知発出」の大幅な遅延に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員阿部知子君提出予防接種健康被害「認定通知発出」の大幅な遅延に関する質問に対する答弁書
一について
御指摘の予防接種法（昭和二十三年法律第六十八号）第一条の改正は、予防接種法及び結核予防法の一部を改正する法律（平成六年法律第五十一号）により行われたものであるが、法案の提案理由説明においては、感染症の発生の減少、医学医術の進歩、国民の健康意識の向上等の予防接種を取り巻く諸環境の変化の中で、極めてまれにではあるが健康被害が発生する予防接種について、高い接種率を維持していくためには、国民の理解を得られる制度としていくことが重要であるとの認識に立ち、予防接種による健康被害についての救済措置の充実等を図る旨述べられているところである。
お尋ねの「通知発出までの所要日数が大幅に増大した理由」については、厚生労働大臣が予防接種法第十五条第一項の認定を行うに当たっては、疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会においてその医学的知見に基づく審議が行われているところ、当該審議において指摘を受けた場合には地方自治体に当該指摘に係る事実を確認するとともに、同項の規定による給付を受けようとする者等にとってできるだけ分かりやすい表現で、当該認定に係る通知を作成する必要があったことや平成二十一年の新型インフルエンザ発生以降、予防接種関係業務全般が繁忙を極めたことなどによるものである。
厚生労働省においては、これまでも、予防接種による健康被害の迅速な救済に資するよう、客観的で中立的な審査を行いつつ、必要な対応を行っているところであるが、今後、厚生科学審議会において予防接種による健康被害の迅速な救済の在り方について検討を行ってまいりたい。