答弁本文情報
平成三十年十二月十四日受領答弁第一〇七号
内閣衆質一九七第一〇七号
平成三十年十二月十四日
衆議院議長 大島理森 殿
衆議院議員青山雅幸君提出東京電力福島第一原子力発電所事故と被害に関する原因調査・検証等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員青山雅幸君提出東京電力福島第一原子力発電所事故と被害に関する原因調査・検証等に関する質問に対する答弁書
一及び二について
お尋ねの「継続した現地調査・評価・検討」及び「長期的な検討」については、原子力規制委員会が東京電力福島第一原子力発電所における中長期的な安全確保について監視・評価を実施するため設置した「特定原子力施設監視・評価検討会」（平成二十四年十一月二十八日原子力規制委員会決定）において、東京電力ホールディングス株式会社の現地調査結果等の報告を受けるとともに、原子炉建屋内等の汚染状況の把握等を行うよう指導しているところである。
お尋ねの「継続した報告書作成の予定」については、今後、東京電力ホールディングス株式会社が行う現地調査等への確認等を踏まえ、新たな知見がまとまった段階において作成する予定である。
お尋ねの「事故原因等の調査・検証等」の具体的な範囲が必ずしも明らかではなく、網羅的にお答えすることは困難であるが、例えば、「原子力安全に関するＩＡＥＡ閣僚会議に対する日本国政府の報告書−東京電力福島原子力発電所の事故について−」（平成二十三年六月原子力災害対策本部決定）、「国際原子力機関に対する日本国政府の追加報告書−東京電力福島原子力発電所の事故について−（第二報）」（平成二十三年九月原子力災害対策本部決定）及び「東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故の技術的知見について」（平成二十四年三月原子力安全・保安院取りまとめ）を公表しているところである。
お尋ねの「今後の事業化」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会が平成二十四年七月二十三日に取りまとめた最終報告書において「被害の全容を明らかにする調査の実施に関する提言」として「詳細な事実を未来への教訓として後世に伝えること」や「国が率先して自治体、研究機関、民間団体等の協力を得て調査態勢を構築する」こと等が示されていることを踏まえ、福島県内の二十二の市町村の住民を対象としたアンケート調査の実施・公表、国立国会図書館が運用している「国立国会図書館東日本大震災アーカイブ（ひなぎく）」と各府省が保有する東日本大震災に関する情報との連携、全国の地方公共団体の協力を得て実施した震災関連死の死者数についての調査等の措置を講じてきたところである。