答弁本文情報
平成三十一年三月八日受領答弁第五九号
内閣衆質一九八第五九号
平成三十一年三月八日
内閣総理大臣 安倍晋三
衆議院議長 大島理森 殿
衆議院議員初鹿明博君提出ダイレクトメールや自宅訪問による自衛隊員募集の効果に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員初鹿明博君提出ダイレクトメールや自宅訪問による自衛隊員募集の効果に関する質問に対する答弁書
一について
お尋ねの「効果の検証」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、防衛省においては、御指摘のダイレクトメールの送付や戸別訪問は、自衛官及び自衛官候補生の募集（以下単に「募集」という。）の対象となる者（以下「募集対象者」という。）に広報用のリーフレット等を個別に送付し、又は交付することで、自衛隊の任務、募集をする種目及びその受付期間等を各募集対象者に効果的に周知することを可能とする重要な手法であると認識しており、これらを始めとする様々な手法を複合的に活用した募集に係る広報の在り方について、自衛隊地方協力本部における募集に関する事務の担当者から意見を聴くなどして、不断に検討を行っているところである。
お尋ねについては、直近五年間の各年における「入隊のきっかけがダイレクトメールである新規入隊者数」、「ダイレクトメールの送付数」及び「自衛隊員による戸別訪問が入隊のきっかけとなった新規入隊者数」について把握しておらず、また、これらについて新たな調査を行って集計することは膨大な作業を必要とすること及び関係する資料の保存期間が経過しているものもあることから、お答えすることは困難である。
御指摘のダイレクトメールの送付や戸別訪問についての防衛省の認識は、一についてで述べたとおりであり、現時点において、御指摘のような見直しの必要があるとは考えていない。
防衛省においては、募集対象者の情報についての資料の提出を受けることが募集に関する事務の円滑な遂行のために必要であると認識しており、現時点において、御指摘のような見直しの必要があるとは考えていない。