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答弁本文情報

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平成三十一年三月二十二日受領
答弁第八八号

  内閣衆質一九八第八八号
  平成三十一年三月二十二日
内閣総理大臣 安倍晋三

       衆議院議長 大島理森 殿

衆議院議員長妻昭君提出マイキン調査の上振れ要因に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員長妻昭君提出マイキン調査の上振れ要因に関する質問に対する答弁書



 お尋ねの「統計委員会の指摘」及び「統計委員会の答申」(以下「統計委員会の指摘等」という。)が記載されている「提出資料」等及びその「会議名」は、平成二十八年八月三十一日の統計委員会横断的課題検討部会新旧データ接続検討ワーキンググループの資料一「「サンプル替えに伴い遡及改訂する際の過去サンプルとの整合性確保のあり方」に関する審議取りまとめ結果」、平成三十年八月二十八日の同委員会の資料六―二「「毎月勤労統計」の接続方法及び情報提供に係る統計委員会の評価(案)」、平成二十九年一月二十七日の同委員会の「諮問第九十七号の答申 毎月勤労統計調査の変更について」等であり、これらの会議の開催日時及びお尋ねの「資料内容」は、総務省ホームページにおいて公開されているとおりである。また、お尋ねの統計委員会の指摘等に係る会議における発言の「日時」及び「発言者氏名役職と発言内容」については、網羅的にお答えすることは困難であるが、これらの会議の開催日時、委員の氏名及び役職並びに議事内容は、同省ホームページにおいて公開されているこれらの会議の議事録又は議事概要及び同委員会の委員名簿等に記載されているとおりである。
 お尋ねの「政府の説明・・・を変えたのか」については、その意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。
 お尋ねの「当該文書を訂正すべきと考えるが、如何か」については、その趣旨が必ずしも明らかではないが、この「当該文書」が御指摘の「当該資料」を意味するのであれば、「当該資料」は、御指摘の「ベンチマーク由来のギャップ補正」について述べたものであり、御指摘のような「混同」はなく、「訂正すべき」との御指摘は当たらない。
 お尋ねの「違い」については、「サンプル更新由来のギャップ」が毎月勤労統計調査における調査対象事業所の入替えの影響によるものであり、「ベンチマーク更新由来のギャップ」がベンチマーク(ウエイト)(同調査において平均賃金や平均労働時間を求める際の加重平均に用いる労働者数をいう。)の変化の影響によるものである。


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