答弁本文情報
平成三十一年三月二十九日受領答弁第一〇一号
内閣衆質一九八第一〇一号
平成三十一年三月二十九日
内閣総理大臣 安倍晋三
衆議院議長 大島理森 殿
衆議院議員早稲田夕季君提出認可外の居宅訪問型保育事業に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員早稲田夕季君提出認可外の居宅訪問型保育事業に関する質問に対する答弁書
一について
児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第六条の三第十一項に規定する業務を目的とする施設（少数の乳児又は幼児を対象とするものその他の厚生労働省令で定めるものを除く。）であって、同法第三十四条の十五第二項の認可を受けていないもの（同法第五十八条第二項の規定により居宅訪問型保育事業の認可を取り消されたものを含む。）の設置に係る同法第五十九条の二第一項の規定に基づく届出件数は、平成二十九年三月三十一日現在で、九百三件である。その内訳としては、個人で実施しているものが六百四十七件、いわゆるベビーシッターを雇用する等して実施しているものが二百五十六件である。
御指摘の「ベビーシッターの指導監督基準」については、社会保障審議会児童部会子どもの預かりサービスの在り方に関する専門委員会において議論しているところであり、お尋ねについて現時点でお答えすることは困難である。
平成三十一年度予算において、御指摘の「認可外の居宅訪問型保育事業」の施設の利用料とその他の認可外保育施設の利用料に係る費用を区別して計上していないため、お尋ねについては、お答えすることは困難である。