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答弁本文情報

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平成三十一年四月十二日受領
答弁第一二四号

  内閣衆質一九八第一二四号
  平成三十一年四月十二日
内閣総理大臣 安倍晋三

       衆議院議長 大島理森 殿

衆議院議員早稲田夕季君提出ピアサポーター研修に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員早稲田夕季君提出ピアサポーター研修に関する質問に対する答弁書



一について

 まず、お尋ねの「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」の構築については、「障害者基本計画」(平成三十年三月三十日閣議決定。以下「基本計画」という。)において、自立した生活の支援を推進する観点から、「精神障害者とその家族が地域の一員として安心して自分らしい暮らしをすることができるよう、保健・医療・福祉関係者による協議の場及び住まいの確保支援も含めた地域の基盤整備を推進」することとしているところであり、例えば、厚生労働省においては、都道府県等が実施する「精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築推進事業」(以下「構築推進事業」という。)に要する経費について補助を行っているところである。
 次に、お尋ねの「障害者団体等による国際協力」は、基本計画における「障害分野における国際協力」を指すものと解されるが、これについては、基本計画において、国際社会での協力・連携を推進する観点から、「開発途上国において障害分野における活動に携わる組織・人材の能力向上を図るため、独立行政法人国際協力機構(JICA)を通じた研修員の受入れや専門家の派遣等の協力を行う」、「障害分野における国際協力の実施に当たっては、支援の提供と受入れの両面における障害者の一層の参画を得るように努める」等としているところであり、例えば、独立行政法人国際協力機構においては、障害を有する研修員の受入れや障害を有する専門家等の派遣を行っているところである。
 さらに、お尋ねの「障害者の政策決定過程への参画の促進」については、基本計画において、各分野に共通する横断的視点として、「障害者施策の検討及び評価に当たっては、障害者が意思決定過程に参画することとし、障害者の視点を施策に反映させることが求められる」、「障害者の政策決定過程への参画を促進する観点から、国の審議会等の委員の選任に当たっては、障害者の委員の選任に配慮する」等としているところであり、例えば、障害者政策委員会や社会保障審議会障害者部会には、障害を有する委員も参画しているところである。
 政府としては、引き続き、これまでに述べた施策も含め、基本計画に基づく施策を着実に実施していきたいと考えている。

二について

 御指摘の「ピアサポーター研修の制度設計や事業評価」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、精神障害者に関するものも含め、障害者施策の検討及び評価に当たっては、基本計画で示しているとおり、「障害者が意思決定過程に参画することとし、障害者の視点を施策に反映させることが求められる」ものと認識している。

三について

 厚生労働省において、御指摘の平成三十年度の構築推進事業の一環として実施された「ピアサポートの活用に係る事業」に関し、御指摘のような説明を行った事実はない。なお、当該「ピアサポートの活用に係る事業」におけるピアサポーターの範囲を具体的にどのようなものとするかについては、その実施主体である都道府県等において、当該事業の趣旨に則して適切に判断されるべきものと考えている。



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