答弁本文情報
令和元年五月十日受領答弁第一四六号
内閣衆質一九八第一四六号
令和元年五月十日
内閣総理大臣 安倍晋三
衆議院議長 大島理森 殿
衆議院議員初鹿明博君提出消費増税の延期についての萩生田光一幹事長代行の発言に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員初鹿明博君提出消費増税の延期についての萩生田光一幹事長代行の発言に関する質問に対する答弁書
一について
景気基準日付（景気の山・谷）は、専門家による事後的な検証を経て設定されるものであるが、現時点における政府の景気判断については、平成三十一年四月の月例経済報告において、「景気は、このところ輸出や生産の一部に弱さもみられるが、緩やかに回復している」としているところである。
御指摘の「萩生田光一幹事長代行の発言」は、政治家個人としての見解を述べたものであると承知しており、政府としてお答えする立場にない。
政府としては、消費税率の十パーセントへの引上げについては、全世代型社会保障の構築に向け、少子化対策や社会保障に対する安定財源を確保するために必要なものであり、リーマンショック級の出来事が起こらない限り、法律で定められたとおり、本年十月に実施する予定である。
消費税率については、リーマンショック級の出来事が起こらない限り、法律で定められたとおり、本年十月に十パーセントへの引上げを実施する予定であり、その方針に変更はない。それ以外の方針について、政府内で検討したことはない。
消費税率については、リーマンショック級の出来事が起こらない限り、法律で定められたとおり、本年十月に十パーセントへの引上げを実施する予定であり、御指摘の「増税延期の判断をする期限」については、発生した出来事の状況等を踏まえて判断することになるため、予断を持って申し上げることはできない。