答弁本文情報
令和元年五月二十四日受領答弁第一六八号
内閣衆質一九八第一六八号
令和元年五月二十四日
内閣総理大臣 安倍晋三
衆議院議長 大島理森 殿
衆議院議員松原仁君提出羽田空港への低空飛行ルートの決定に際する平成二十二年国土交通省文書『「Ｄ滑走路供用後の東京国際空港の運用について」に対する回答について（回答）』の取り扱いに関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員松原仁君提出羽田空港への低空飛行ルートの決定に際する平成二十二年国土交通省文書『「Ｄ滑走路供用後の東京国際空港の運用について」に対する回答について（回答）』の取り扱いに関する質問に対する答弁書
一の１について
政府としては、平成二十二年五月十四日に国土交通省航空局長から東京都大田区長に対して、御指摘の「当該文書」である「「Ｄ滑走路供用後の東京国際空港の運用について」に対する回答について（回答）」（以下「回答」という。）が発出されたことは承知している。
政府としては、東京国際空港における新たな飛行経路案（以下「新経路案」という。）について、関係地域の地方公共団体及び住民の方々に説明を行っているところであるが、今後も引き続き丁寧な情報提供を行い、幅広い理解を得た上で、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会までに運用できるようにしたいと考えている。
お尋ねの「齟齬をきたす」の意味するところが必ずしも明らかではないが、東京都大田区に対しても、丁寧な情報提供を行いつつ、今後、新経路案の運用を開始するに当たっては、例えば、回答の一の（三）にある「昼間時間帯」「における離着陸ルート」を変更するなどの対応が必要となるため、回答の六にある協議を行うこととしている。
お尋ねの「今回の新飛行経路の採用に係るもので、過去に大田区以外の自治体との間で交わした合意」の意味するところが明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難であるが、新経路案については、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会までに運用できるように、今後、必要に応じて、関係地域の地方公共団体と協議を行ってまいりたい。