答弁本文情報
令和元年六月十四日受領答弁第二〇五号
内閣衆質一九八第二〇五号
令和元年六月十四日
衆議院議長 大島理森 殿
衆議院議員初鹿明博君提出中高年の引きこもりを対象とした緊急相談、支援体制に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員初鹿明博君提出中高年の引きこもりを対象とした緊急相談、支援体制に関する質問に対する答弁書
一及び二について
政府においては、お尋ねのような推計は行っていないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。なお、御指摘の「内閣府の調査」とは同府が平成三十年度に全国の市区町村に居住する満四十歳から満六十四歳までの者を対象に実施した「生活状況に関する調査」を指すものと考えられ、同調査の有効回収数三千二百四十八人のうち「広義のひきこもり群」に該当すると判断された者は御指摘の「一．四五％」に相当する四十七人であったところ、当該四十七人のうち御指摘の「定年退職をきっかけ」とせずに当該群に該当する状態になった者の数については把握していないため、同調査の結果を用いてもお尋ねのような推計を適切に行うことは困難と考えている。
御指摘の「障害者福祉や介護保険制度の枠を超えてでも」及び「支援制度」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「四十歳から六十四歳までの中高年」を含め、ひきこもりの状態にある者に対しては、例えば、都道府県及び指定都市に設置されているひきこもり地域支援センターにおいて、ひきこもりの状態にある者やその家族からの電話や来所等による相談への対応が行われているとともに、生活困窮者自立支援制度に係る都道府県等の相談窓口において、本人の状況に応じた包括的な支援や直ちに就労が困難な方への就労に向けた支援等が行われているところである。また、厚生労働省は、令和元年五月二十九日に同省が公表した「厚生労働省就職氷河期世代活躍支援プラン」において、「社会参加実現に向けたプログラム」として、ひきこもりの状態にある者を含めた「支援が必要なすべての方に支援を届ける体制の強化」等に取り組んでいくことを示しているところである。