答弁本文情報
令和元年六月二十八日受領答弁第二五三号
内閣衆質一九八第二五三号
令和元年六月二十八日
内閣総理大臣 安倍晋三
衆議院議長 大島理森 殿
衆議院議員早稲田夕季君提出企業主導型保育事業の実施機関に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員早稲田夕季君提出企業主導型保育事業の実施機関に関する質問に対する答弁書
一について
御指摘の「公益財団法人児童育成協会以外の五つの事業者」について、内閣府に提出された貸借対照表の各科目は必ずしも同一ではないところ、同表上で、「基本財産」という科目が記載されているものが一つあり、その平成二十七年度末の金額は約二億三千万円であり、他方で、「資本金」という科目について記載したものはなかった。
お尋ねは、仮定を前提としたものであり、お答えすることは差し控えたい。
公益財団法人児童育成協会（以下「協会」という。）が企業主導型保育事業を実施する事業者等に対して当該事業の実施に要する費用を助成する業務を行う法人として行った業務については、協会は補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）第二条第三項に規定する「補助事業者等」であり、内閣府としては、同法第十八条第一項又は第二項に規定する要件に該当するときは、同条第一項又は第二項の規定に基づき、期限を定めて、一括して補助金の返還を命ずることとなるところ、お尋ねの補助金の返還の時期については、先の答弁書（令和元年六月四日内閣衆質一九八第一八六号）一についてでお答えしたとおり、今後、協会からの報告を受けて交付すべき補助金の額を確定した後、協会に通知した上で、しかるべき期限を定めて返還を命ずることとしているが、現時点で確たることをお答えすることは困難である。