答弁本文情報
令和元年七月二日受領答弁第二七一号
内閣衆質一九八第二七一号
令和元年七月二日
衆議院議長 大島理森 殿
衆議院議員早稲田夕季君提出横浜シーサイドライン人身事故に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員早稲田夕季君提出横浜シーサイドライン人身事故に関する質問に対する答弁書
一について
お尋ねについては、仮定の質問であり、また、御指摘の「横浜シーサイドライン」の新杉田駅構内で令和元年六月一日に発生した鉄道人身障害事故（以下「本件事故」という。）については、現在、運輸安全委員会（以下「委員会」という。）において調査中であり、お答えすることは困難である。
御指摘の「いずれの安全性も完全には担保されていない」の意味するところが必ずしも明らかではないが、本件事故については、現在、委員会において調査中であり、本件事故を踏まえた御指摘の「七つの完全無人自動運転事業者」が運営する鉄軌道の安全性について、現時点でお答えすることは困難である。
いずれにしても、国土交通省において、本件事故に関する委員会の調査の状況等も踏まえ、必要な再発防止対策を講ずることにより、鉄軌道の安全性及び信頼性の向上を図ってまいりたい。
お尋ねの「範囲を縮小すること」の意味するところが必ずしも明らかではないが、いずれにしても、国土交通省において、本件事故に関する委員会の調査の状況等も踏まえ、必要な再発防止対策を講ずることにより、鉄軌道の安全性及び信頼性の向上を図ってまいりたい。
国土交通省において、令和元年六月十四日から開催されている「無人で自動運転を行う鉄軌道の事故防止に関する検討会」は、一義的には、本件事故の原因等について、有識者、研究機関、無人又は通常運転を行わない添乗員のみの乗務により列車の自動運転を行う鉄軌道事業者及び国土交通省の間での情報共有を行い、再発防止対策を検討することを目的とするものであるが、御指摘のような論点や委員の構成の見直しについても、今後、必要に応じて検討してまいりたい。