答弁本文情報
令和元年七月五日受領答弁第二八一号
内閣衆質一九八第二八一号
令和元年七月五日
内閣総理大臣 安倍晋三
衆議院議長 大島理森 殿
衆議院議員源馬謙太郎君提出福利厚生費における考え方に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員源馬謙太郎君提出福利厚生費における考え方に関する質問に対する答弁書
一について
「企業が高濃度ビタミンＣ点滴、血液クレンジング、ニンニク注射等の自費診療の治療メニューを法定外福利厚生として取り扱うことが増えてきている」との御指摘については承知しておらず、お尋ねについてお答えすることは困難である。いずれにせよ、御指摘の「企業が従業員に提供する法定外福利厚生」の内容については、それぞれの企業において判断されるものであると考えている。
御指摘の「経営者だけでなく企業内の従業員全員が等しく法定外福利厚生を受ける場合」において、その提供に要する費用の額が損金の額に算入されるか否かについては、法人税法（昭和四十年法律第三十四号）に基づき、個別具体的な事例に即して判断されるべきものであることから、一概にお答えすることは困難である。