答弁本文情報
令和元年十二月三日受領答弁第九五号
内閣衆質二〇〇第九五号
令和元年十二月三日
内閣総理大臣 安倍晋三
衆議院議長 大島理森 殿
衆議院議員前原誠司君提出個人所得課税の見直しに関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員前原誠司君提出個人所得課税の見直しに関する質問に対する答弁書
一について
一定の所得金額までは税負担が生じないという所得税における課税最低限については、生計費の観点からのみではなく、個人所得課税を通じて公的サービスを賄うための費用を国民が広く分かち合う必要性などを踏まえて総合的に検討していくべきと考えている。
また、御指摘の「基礎的な人的控除」の今後の在り方については、平成二十九年度の配偶者控除等の見直し及び平成三十年度の基礎控除の見直しの効果を見極めるとともに、所得再分配機能をどの程度強化すべきかという点も踏まえながら、検討していくこととしている。
二について
平成三十年度税制改正において、働き方の多様化等を踏まえ、給与所得控除等の一部を基礎控除に振り替えるなどの対応を行ったところであり、諸控除の今後の在り方については、同税制改正の効果を見極めるとともに、経済社会の構造の変化も踏まえつつ、引き続き検討していくこととしている。