答弁本文情報
令和元年十二月六日受領答弁第九八号
内閣衆質二〇〇第九八号
令和元年十二月六日
内閣総理大臣 安倍晋三
衆議院議長 大島理森 殿
衆議院議員高橋千鶴子君提出米軍三沢基地所属のＦ－一六戦闘機による模擬弾落下事故に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員高橋千鶴子君提出米軍三沢基地所属のＦ－一六戦闘機による模擬弾落下事故に関する質問に対する答弁書
一について
御指摘の事案（以下「本件事案」という。）においてＦ一六戦闘機から落下した物については、模擬弾であり、爆発する可能性はないものである旨の説明を米側から受けているところである。
二について
本件事案に関する米側からの最初の通報については、令和元年十一月七日午前八時五十分頃に東北防衛局に対してなされたところである。当該通報がこの時間となった理由については、本件事案が夜間に発生したものであり、事実関係の確認に時間を要した旨の説明を米側から受けているところである。
同局においては、当該通報を受けた後速やかに、青森県、三沢市、上北郡東北町及び同郡六ケ所村に対して、本件事案に関する連絡を行ったところであり、その後も、これらの地方公共団体に対しては、随時、必要な情報提供を行っているところである。
三について
米側においては、本件事案において模擬弾が落下した場所をできる限り早期に特定し、これを回収する観点から、落下地点として推測される土地の掘削や沼地内の探索等の作業を進めていたものの、当該掘削の作業が地下水の漏出により中断を余儀なくされるなどしたため、いまだ当該模擬弾の回収には至っていないものと承知しており、現在、当該模擬弾の回収に向けたより安全で、かつ、環境への影響が少ない作業方法を検討しているものと承知している。
四及び五について
本件事案においてＦ一六戦闘機から模擬弾が落下した原因や落下時の状況等については、現在、米側に対して照会を行っているところであり、現時点でお答えすることは困難である。
六、七の前段及び八について
米軍の個々の飛行訓練の内容や実施状況について政府として逐一把握しているものではないため、お尋ねの「当日の訓練」の実施時間帯や実施箇所、「模擬弾を搭載した戦闘機での訓練」の年間の実施回数等については承知していない。
七の後段について
本件事案の発生を受け、米側においては、当面、模擬弾を用いた訓練を行わないこととしているものと承知している。
九について
米軍の個々の飛行訓練の内容や実施状況について政府として逐一把握しているものではないことについては、六、七の前段及び八についてで述べたとおりであるが、いずれにせよ、一般に、政府としては、従前から、米側から飛行訓練に関する情報を得られた際には、これらの情報を関係する地方公共団体等に提供しているところである。
なお、米側においては、従前から、米軍機の飛行に際し、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（昭和三十五年条約第七号）第二十五条１の規定に基づき設置された合同委員会の合意等も踏まえ、原子力施設の安全の確保にも十分配慮しているものと承知している。
十、十二及び十三について
政府としては、米軍機の飛行に際しては、安全の確保が大前提であると考えており、米側に対し、従前から、累次の機会に、安全面に最大限の配慮を払うとともに、地域住民に与える影響を最小限にとどめるよう、求めてきているところであり、本件事案の発生以降も、令和元年十一月十八日の河野防衛大臣とエスパー米国防長官との会談における申入れをはじめとして、様々なレベルで、実効性のある再発防止策を講ずるよう申入れを行っているところである。
米側においては、こうした我が国からの求めも踏まえ、従前から、米軍機の飛行に際して、安全の確保に努めるとともに、米軍機に関連する事案が発生した場合には、それぞれの事案に即した安全対策や再発防止策を講じてきているものと承知している。本件事案に関しては、その発生直後から令和元年十一月十一日までの間、Ｆ一六戦闘機の飛行の安全性を点検するため、全ての同戦闘機の飛行を中止していたほか、七の後段についてで述べたとおり、当面、模擬弾を用いた訓練を行わないこととしているものと承知している。
十一について
お尋ねの補償については、現在、米側において模擬弾が落下した場所の特定等の作業を進めているところであり、現時点で確たることをお答えすることは困難である。