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答弁本文情報

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令和二年二月二十一日受領
答弁第五二号

  内閣衆質二〇一第五二号
  令和二年二月二十一日
内閣総理大臣 安倍晋三

       衆議院議長 大島理森 殿

衆議院議員早稲田夕季君提出医療分野の研究開発関連の調整費を新型コロナウイルス対策に使うべきことに関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員早稲田夕季君提出医療分野の研究開発関連の調整費を新型コロナウイルス対策に使うべきことに関する質問に対する答弁書


一について

 御指摘の「新型コロナウイルス対策」の意味するところが必ずしも明らかではないが、医療分野の研究開発関連の調整費(以下「調整費」という。)については、「医療分野の研究開発関連の調整費に関する配分方針」(平成二十六年六月十日健康・医療戦略推進本部決定。以下「配分方針」という。)三の一のAの(イ)に定めるとおり、「感染症の流行等の突発事由により、可及的速やかに研究開発に着手する必要が生じた場合に配分」することができる。

二及び三について

 令和元年度の調整費については、第一回及び第二回の配分において計約百六十九億四千万円を配分しており、その残額については、令和元年度補正予算の編成により既定経費を約五億六千万円減額した。
 なお、調整費は、配分方針三の二に定めるとおり、毎年度二回配分することを基本としており、二回目以降の配分は想定されておらず、それ以降に可及的速やかに研究開発に着手する必要が生じた場合の対応については、補助金の残額及び予備費の使用等が想定されているため、これにのっとり対応したところであり、「不適切な対応」や「失策」との御指摘は当たらないものと考える。

四について

 御指摘の「ゲノム解析」及び「新型コロナウイルス対策」の意味するところが必ずしも明らかではないが、令和元年度の調整費の第二回の配分については、令和二年度を初年度とする次期の健康・医療戦略における「ゲノム・データ基盤プロジェクト」を早急に補完するため、「令和元年度第二回医療分野の研究開発関連の調整費の実行計画」(令和元年十一月十四日健康・医療戦略推進本部決定)において、「ゲノム・医療データ基盤の構築に向けた取組み」等の各事業について配分を実施したものである。
 なお、政府としては、「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策」(令和二年二月十三日新型コロナウイルス感染症対策本部決定)において、国立研究開発法人日本医療研究開発機構を通じた重点的な予算配分などにより、早急に新型コロナウイルス感染症に関する研究開発に着手することとしている。

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