答弁本文情報
令和二年六月二日受領答弁第二〇五号
内閣衆質二〇一第二〇五号
令和二年六月二日
内閣総理大臣 安倍晋三
衆議院議長 大島理森 殿
衆議院議員早稲田夕季君提出新型コロナウイルスの検査体制等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員早稲田夕季君提出新型コロナウイルスの検査体制等に関する質問に対する答弁書
一について
お尋ねの「出荷数」の意味するところが必ずしも明らかではないが、新型コロナウイルス感染症に係る抗原検査に用いるエスプラインＳＡＲＳ−ＣｏＶ−二（以下「迅速診断キット」という。）の製造販売業者である富士レビオ株式会社からは、令和二年五月二十六日時点で、約六万個の迅速診断キットを医療機関に対して供給したと聞いている。
二及び三について
お尋ねの「どこでどのくらい」及び「どこでどのようなしくみ」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、迅速診断キットについては、「新型コロナウイルス抗原検出用キットの活用に関するガイドラインについて（周知）」（令和二年五月十三日付け厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）の別添「ＳＡＲＳ−ＣｏＶ−二抗原検出用キットの活用に関するガイドライン」において、「新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ−十九）の診断のために使用する抗原迅速キット・・・の目的は、現時点においては、緊急性の高い新型コロナウイルス感染症陽性者を早急に検知すること」であり、「本キットの供給が十分になるまでは、検査の需給がひっ迫することを想定し、また、陰性時はＰＣＲ検査での確認が必要になるケースも想定されることから、患者発生数の多い都道府県における帰国者・接触者外来（地域・外来検査センターを含む）及び全国の特定機能病院から供給を開始し、生産量の拡大状況を確認しつつ、対象地域及びＰＣＲ検査を実施できる医療機関を中心に供給対象を拡大していく」こととしており、また、迅速診断キットの供給については、「新型コロナウイルス抗原検出用キットの供給に関する調整等について」（令和二年五月十四日付け厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）により、最近の新規感染者数が多い都道府県等に所在する帰国者・接触者外来等、特定機能病院等の地域において中核的な機能を果たしている医療機関等に対して優先的に供給することとしており、このため、販売業者がこれらの医療機関に連絡し、迅速診断キットの需要を聴取した上で、各都道府県における新型コロナウイルス感染症の流行状況や当該需要を踏まえて、これらの医療機関に対して迅速診断キットが供給されることとなっている。
迅速診断キットによる検査の実施状況については、「「帰国者・接触者外来等」受診者数等の報告依頼について」（令和二年五月十四日付け厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）に基づいて厚生労働省に報告があった実施件数は、令和二月五月二十七日時点で、百四件である。
四について
御指摘の「他国の事例と比較して・・・十分な数」の意味するところが必ずしも明らかではないが、厚生労働省が実施する抗体検査を活用した新型コロナウイルス感染症に関する疫学調査の対象については、令和二年五月二十二日の記者会見において、加藤厚生労働大臣が「対象とする地域は、東京都、大阪府、宮城県の三都府県。統計学の専門家の助言をいただき、一定以上の都市を有する一定以上の人口の都道府県の中で、十万人あたりの累積患者数が最も多い二自治体、東京都と大阪府、そして最も少ない自治体、宮城県を選定した」、「対象者数は専門家の助言に基づき、各自治体約三千名強ずつ、合計で一万人程度とし、年齢区分別に無作為抽出を行い、血液検査を受けていただく」と述べているとおりである。
五について
御指摘の「社会経済活動の再開の指標」の趣旨が明らかではないため、お答えすることは困難である。
六について
御指摘の「既往症それぞれ」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、令和二年度厚生労働行政推進調査事業費補助金による「一類感染症等の患者発生時に備えた臨床的対応に関する研究」において作成された「新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ−十九）診療の手引き（第二版）」において、「基礎疾患ごとや内服薬ごとにみた新型コロナウイルス感染症の死亡リスク」が示されており、同手引については、厚生労働省のホームページ等を通じて周知しているところである。