答弁本文情報
令和二年十二月十一日受領答弁第七四号
内閣衆質二〇三第七四号
令和二年十二月十一日
内閣総理大臣 菅 義偉
衆議院議長 大島理森 殿
衆議院議員山本和嘉子君提出「二兎でなく三兎を追う」厳しい戦いを強いられる今後の我が国の財政運営に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員山本和嘉子君提出「二兎でなく三兎を追う」厳しい戦いを強いられる今後の我が国の財政運営に関する質問に対する答弁書
一及び二について
「経済財政運営と改革の基本方針二〇二〇」（令和二年七月十七日閣議決定）においては、「骨太方針二〇一八及び骨太方針二〇一九等に基づき・・・経済・財政一体改革を推進する」としており、「経済財政運営と改革の基本方針二〇一八」（平成三十年六月十五日閣議決定）及び「経済財政運営と改革の基本方針二〇一九」（令和元年六月二十一日閣議決定）に掲げる方針の下、引き続き、経済・財政一体改革を推進していくこととしている。なお、財政制度等審議会の「令和三年度予算の編成等に関する建議」（令和二年十一月二十五日財政制度等審議会建議）については、経済・財政一体改革の道筋を考える上での外部有識者を委員及び臨時委員とする審議会の意見であると考えている。
三について
御指摘の「景気回復後の低率増税など課税平準化の発想で対応する」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、「経済再生なくして財政健全化なし」との基本方針の下、当面は新型コロナウイルス感染症対策に取り組み、経済再生のための取組を進めつつ、引き続き、歳出・歳入両面の改革に取り組んでいく必要があると認識している。
四について
政府としては、「経済再生なくして財政健全化なし」との基本方針の下、引き続き、歳出・歳入両面の改革に取り組むことにより、我が国財政に対する信認を確保していくことが、極めて多額に上る我が国の債務残高の状況に対処する上で重要と考えている。
五について
政府では、経済や財政に関して専門的知見を有し、外部有識者も参画する経済財政諮問会議において、経済財政運営に関する議論を行っている。内閣府は、こうした議論も踏まえた上で「中長期の経済財政に関する試算」を作成している。また、同会議では、これを参照しつつ財政健全化の進捗状況などについて評価を行っているところである。