答弁本文情報
令和三年二月五日受領答弁第一六号
内閣衆質二〇四第一六号
令和三年二月五日
内閣総理大臣 菅 義偉
衆議院議長 大島理森 殿
衆議院議員逢坂誠二君提出寿都町、神恵内村における文献調査開始問題に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員逢坂誠二君提出寿都町、神恵内村における文献調査開始問題に関する質問に対する答弁書
一について
お尋ねの「すでに進められた手続は撤回され、文献調査対象地区（最終処分法第六条第二項）でもなくなるという意味に解してよいか」の意味するところが必ずしも明らかではないが、文献調査対象地区から概要調査地区の所在地を定めようとする場合、特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律（平成十二年法律第百十七号。以下「最終処分法」という。）第四条第五項において、概要調査地区の所在地を管轄する都道府県知事及び市町村長の意見を聴き、これを十分に尊重してしなければならないと規定しており、御指摘の「プロセスから外れる」とは、都道府県知事又は市町村長から概要調査地区の選定につき反対の意見が示された状況においては、当該都道府県知事又は市町村長の意見に反して、当該文献調査対象地区から概要調査地区の選定は行わないことを意味する。
なお、「文献調査対象地区」は、最終処分法第六条第二項に定められているとおり、「文献調査の対象となった地区」をいうことから、概要調査地区が選定されるかどうかに左右されるものではない。
二について
御指摘の「反対意思の伝達手続について最終処分法の施行規則を整備する」考えはない。
三について
最終処分法第四条第五項において、概要調査地区等の所在地を定めようとするときは、当該概要調査地区等の所在地を管轄する都道府県知事及び市町村長の意見を聴き、これを十分に尊重してしなければならないと規定しており、都道府県知事又は市町村長から概要調査地区の選定につき反対の意見が示された状況においては、当該都道府県知事又は市町村長の意見に反して、当該文献調査対象地区から概要調査地区の選定は行わないことから、御指摘の「施行規則を制定する」考えはない。
四について
御指摘の「回答書」は、経済産業省設置法（平成十一年法律第九十九号）第四条第一項第五十四号に掲げる所掌事務の遂行の一環として、北海道からの照会に対して経済産業省の考え方を回答したものである。