答弁本文情報
令和三年二月九日受領答弁第二〇号
内閣衆質二〇四第二〇号
令和三年二月九日
内閣総理大臣 菅 義偉
衆議院議長 大島理森 殿
衆議院議員丸山穂高君提出AIを活用した結婚支援の取組みを含む地域少子化対策重点推進交付金の活用等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員丸山穂高君提出AIを活用した結婚支援の取組みを含む地域少子化対策重点推進交付金の活用等に関する質問に対する答弁書
一について
個々人の結婚や妊娠・出産には、様々な要素が影響を与えるものであることから、お尋ねの「交付金を活用した地方自治体の少子化対策事業における、平成二十年以降の成婚数及び出生数減少に対する効果」のみを定量的に把握することは困難であるが、地域少子化対策重点推進事業は、地方公共団体が行う結婚支援等の取組を支援することで、地域における少子化対策の推進に寄与しているものと考えている。
二について
政府としては、令和二年度一般会計補正予算(第三号)及び今国会に提出している令和三年度一般会計予算における地域少子化対策重点推進事業により、地域における少子化対策の一層の推進を図ることができるものと考えており、同事業の定量的な成果指標として、地域における少子化対策の推進状況に係る長期的な数値目標を、今後、内閣府において定めることとしているところである。
三について
御指摘の「棲み分け」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、地域少子化対策重点推進事業においては、地方公共団体が適切と認める法人又は法人以外の団体に同事業を委託する等して実施することができることとしているところである。
四について
政府としては、我が国における少子化の進行を踏まえ、個々人の結婚や妊娠・出産、子育ての希望の実現を阻む隘路の打破に強力に取り組み、個々人の希望の実現を後押しするとともに、結婚や妊娠・出産、子育てに希望を持つことができる環境づくりに取り組む必要があると認識しており、「少子化社会対策大綱」(令和二年五月二十九日閣議決定)に基づき、結婚は個人の自由な意思決定に基づくものである点に十分留意して取り組む地方公共団体による総合的な結婚支援の取組に対する支援を行っているところである。
五の1について
内閣府においては、令和二年度一般会計補正予算(第三号)における地域少子化対策重点推進事業の一つとして「AIを始めとするマッチングシステムの高度化」を盛り込んでいるところ、これに要する経費について、地域少子化対策重点推進交付金の予算額十一・八億円の内数として計上しているが、現時点において、地方公共団体からの申請に基づく交付決定を行っていないため、具体的な見込額をお示しすることは困難である。
五の2について
「AIを始めとするマッチングシステムの高度化」は、AIの活用等、従来のシステムに比べ利用者のマッチングの可能性を高めるためのより高度な機能を有するシステムを用いた取組であり、これにより、地域における少子化対策の一層の推進を図ることができるものと考えている。
五の3について
お尋ねの「各地方自治体のビッグデータの保有状況」の具体的に意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。また、内閣府においては、「AIを始めとするマッチングシステムの高度化」の実施に当たり、同システムの利用者の同意に基づき提供された情報を用いた適切な取組を行う地方公共団体を支援しているところである。