答弁本文情報
令和三年三月五日受領答弁第五三号
内閣衆質二〇四第五三号
令和三年三月五日
内閣総理大臣 菅 義偉
衆議院議長 大島理森 殿
衆議院議員阿部知子君提出公衆衛生政策の観点から拡充すべき死因究明制度に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員阿部知子君提出公衆衛生政策の観点から拡充すべき死因究明制度に関する質問に対する答弁書
一について
政府としては、死因究明等の推進に関する法律（平成二十四年法律第三十三号。以下「推進法」という。）の規定に基づいて作成した死因究明等推進計画（平成二十六年六月十三日閣議決定。以下「旧計画」という。）に基づき、関係省庁において各般の施策を進めてきたところであり、お尋ねの「推進法の成果」については、我が国における死因究明及び死体の身元確認（以下「死因究明等」という。）の実施体制の充実に一定の役割を果たしたものと考えている。
また、お尋ねの「経緯」については、平成二十六年九月に推進法が失効した後も、引き続き死因究明等に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、令和元年六月に死因究明等推進基本法（令和元年法律第三十三号。以下「基本法」という。）が制定され、公衆衛生の向上が基本法の目的の根底にあると位置付けられたことから、基本法第二十条において、厚生労働省に死因究明等推進本部を置くこととされたものと承知している。
二について
御指摘の「死因究明を行う専門的な機関の全国的な整備」については、旧計画に基づき、令和三年二月時点において、三十九都道府県に死因究明等推進地方協議会が設置されており、一定の成果があったと考えているが、基本法第十二条において「国及び地方公共団体は、死因究明等が地域にかかわらず等しく適切に行われるよう、相互に連携を図りながら協力しつつ、法医学、歯科法医学等に関する知見を活用して死因究明等を行う専門的な機関を全国的に整備するために必要な施策を講ずるものとする」と規定されていることを踏まえ、現在、当該必要な施策の位置付けを含め、基本法第十九条に規定する死因究明等推進計画（以下「新計画」という。）の策定に向けた検討を進めているところである。
三について
平成二十四年から令和二年までの各年において警察が取り扱った死体（警察庁刑事局が都道府県警察から報告を受けたものに限り、東日本大震災による死者を除く。以下同じ。）のうち、①司法解剖を実施したものの数、②警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律（平成二十四年法律第三十四号）第六条第一項の規定による解剖（以下「調査法解剖」という。）を実施したものの数、③その他の解剖（死体解剖保存法（昭和二十四年法律第二百四号）第八条第一項の規定による解剖及び遺族の承諾を得て行う解剖をいう。以下同じ。）を実施したものの数を、政府が把握している限りにおいて都道府県別にお示しすると、次のとおりである。
平成二十四年
北海道 ①五百四十四体 ②統計なし ③三体
青森県 ①百六十五体 ②統計なし ③十体
岩手県 ①百二十八体 ②統計なし ③一体
宮城県 ①三百三十七体 ②統計なし ③五十五体
秋田県 ①二百二十六体 ②統計なし ③六体
山形県 ①百三十九体 ②統計なし ③二十三体
福島県 ①百六十八体 ②統計なし ③十六体
茨城県 ①三百四十四体 ②統計なし ③七十六体
栃木県 ①二百八十三体 ②統計なし ③十七体
群馬県 ①九十七体 ②統計なし ③十体
埼玉県 ①四百二十一体 ②統計なし ③二十九体
千葉県 ①三百三十六体 ②統計なし ③六体
東京都 ①三百七十二体 ②統計なし ③三千四百四十八体
神奈川県 ①三百八十二体 ②統計なし ③四千二百三十三体
新潟県 ①百四十五体 ②統計なし ③零体
富山県 ①百八十三体 ②統計なし ③二体
石川県 ①百二十八体 ②統計なし ③一体
福井県 ①百二十三体 ②統計なし ③零体
山梨県 ①五十八体 ②統計なし ③三体
長野県 ①百十二体 ②統計なし ③二体
岐阜県 ①六十二体 ②統計なし ③一体
静岡県 ①百八十三体 ②統計なし ③八体
愛知県 ①百八十四体 ②統計なし ③八体
三重県 ①百四十三体 ②統計なし ③十体
滋賀県 ①七十四体 ②統計なし ③三体
京都府 ①二百四十九体 ②統計なし ③十体
大阪府 ①五百三十七体 ②統計なし ③千百六十七体
兵庫県 ①二百六十九体 ②統計なし ③千二百三十体
奈良県 ①百十三体 ②統計なし ③十四体
和歌山県 ①百九十八体 ②統計なし ③三十六体
鳥取県 ①五十一体 ②統計なし ③一体
島根県 ①六十七体 ②統計なし ③十三体
岡山県 ①百三十七体 ②統計なし ③六十体
広島県 ①六十九体 ②統計なし ③零体
山口県 ①百二十五体 ②統計なし ③四十体
徳島県 ①四十七体 ②統計なし ③七体
香川県 ①百十一体 ②統計なし ③三体
愛媛県 ①百十一体 ②統計なし ③十八体
高知県 ①五十三体 ②統計なし ③五体
福岡県 ①二百八十五体 ②統計なし ③七体
佐賀県 ①五十九体 ②統計なし ③十体
長崎県 ①八十一体 ②統計なし ③十三体
熊本県 ①百三十九体 ②統計なし ③十九体
大分県 ①五十八体 ②統計なし ③一体
宮崎県 ①五十九体 ②統計なし ③十体
鹿児島県 ①六十八体 ②統計なし ③一体
沖縄県 ①二百九十七体 ②統計なし ③六十二体
平成二十五年
北海道 ①四百十二体 ②五体 ③二体
青森県 ①二百八体 ②十三体 ③六体
岩手県 ①百十六体 ②十一体 ③一体
宮城県 ①二百九十六体 ②四体 ③六十体
秋田県 ①二百十九体 ②二体 ③三体
山形県 ①百三十五体 ②十四体 ③五体
福島県 ①百七十七体 ②九体 ③五体
茨城県 ①三百九体 ②四十体 ③九十六体
栃木県 ①二百三十六体 ②六十四体 ③六体
群馬県 ①九十三体 ②三体 ③七体
埼玉県 ①四百十三体 ②五十九体 ③五体
千葉県 ①三百四十四体 ②十体 ③九体
東京都 ①二百六十九体 ②百八体 ③三千八十一体
神奈川県 ①五百五十七体 ②四百七十七体 ③三千三百十四体
新潟県 ①百十五体 ②九体 ③零体
富山県 ①百七十五体 ②二体 ③零体
石川県 ①百十八体 ②一体 ③零体
福井県 ①八十一体 ②十七体 ③零体
山梨県 ①八十六体 ②十体 ③零体
長野県 ①百十二体 ②八体 ③零体
岐阜県 ①五十七体 ②一体 ③零体
静岡県 ①百六十一体 ②一体 ③零体
愛知県 ①二百四十体 ②六十三体 ③十一体
三重県 ①百三十六体 ②七体 ③三体
滋賀県 ①百八体 ②十体 ③一体
京都府 ①百八十八体 ②六体 ③十二体
大阪府 ①五百三十九体 ②三十九体 ③千二百二十体
兵庫県 ①三百二十二体 ②百九十五体 ③千百七十七体
奈良県 ①百六十三体 ②十六体 ③三体
和歌山県 ①百六十八体 ②二十九体 ③二十五体
鳥取県 ①四十八体 ②五体 ③三体
島根県 ①五十三体 ②五体 ③六体
岡山県 ①百五十三体 ②二体 ③四十八体
広島県 ①六十六体 ②三体 ③零体
山口県 ①百十七体 ②十三体 ③三十四体
徳島県 ①四十一体 ②九体 ③零体
香川県 ①百三十八体 ②十九体 ③一体
愛媛県 ①百七体 ②十三体 ③五体
高知県 ①五十七体 ②一体 ③二体
福岡県 ①三百五体 ②四十体 ③十一体
佐賀県 ①五十六体 ②二体 ③五体
長崎県 ①八十四体 ②十九体 ③五体
熊本県 ①八十四体 ②十七体 ③七体
大分県 ①四十二体 ②二体 ③一体
宮崎県 ①五十三体 ②四体 ③八体
鹿児島県 ①七十五体 ②二体 ③零体
沖縄県 ①三百二十四体 ②二十九体 ③七十四体
平成二十六年
北海道 ①五百九十体 ②六体 ③二体
青森県 ①百七十五体 ②十二体 ③零体
岩手県 ①百十九体 ②四体 ③零体
宮城県 ①三百十一体 ②二十四体 ③三十四体
秋田県 ①百九十四体 ②三体 ③二体
山形県 ①百三十六体 ②三十四体 ③四体
福島県 ①百六十五体 ②十五体 ③一体
茨城県 ①二百八十一体 ②三十六体 ③七十三体
栃木県 ①二百四十四体 ②百十一体 ③四体
群馬県 ①七十八体 ②七体 ③零体
埼玉県 ①四百五十一体 ②四十三体 ③零体
千葉県 ①二百九十四体 ②十六体 ③九体
東京都 ①二百四十四体 ②二百二十三体 ③二千九百八十四体
神奈川県 ①六百四十七体 ②三百八十八体 ③三千百八十七体
新潟県 ①百四十五体 ②七体 ③零体
富山県 ①百六十六体 ②一体 ③零体
石川県 ①百五十五体 ②三体 ③零体
福井県 ①七十七体 ②二十二体 ③零体
山梨県 ①百十一体 ②十一体 ③零体
長野県 ①百九体 ②三体 ③零体
岐阜県 ①六十一体 ②二体 ③一体
静岡県 ①百七十六体 ②五体 ③零体
愛知県 ①三百十体 ②八十六体 ③十三体
三重県 ①百十五体 ②十二体 ③三体
滋賀県 ①七十体 ②十三体 ③一体
京都府 ①百二十九体 ②二十体 ③一体
大阪府 ①六百三十八体 ②三十七体 ③千二百九体
兵庫県 ①三百十体 ②三百三十八体 ③千六十六体
奈良県 ①百五十二体 ②二十四体 ③零体
和歌山県 ①百五十四体 ②五十一体 ③二十四体
鳥取県 ①三十五体 ②二十八体 ③四体
島根県 ①七十八体 ②九体 ③二体
岡山県 ①百五十体 ②二体 ③四十体
広島県 ①六十二体 ②二体 ③零体
山口県 ①百三十五体 ②九体 ③十四体
徳島県 ①四十四体 ②九体 ③零体
香川県 ①七十六体 ②三十三体 ③二体
愛媛県 ①八十六体 ②二十三体 ③二体
高知県 ①六十三体 ②一体 ③零体
福岡県 ①三百九十二体 ②四十五体 ③七体
佐賀県 ①六十六体 ②十四体 ③三体
長崎県 ①九十八体 ②十五体 ③六体
熊本県 ①九十一体 ②八体 ③三体
大分県 ①五十三体 ②一体 ③零体
宮崎県 ①八十六体 ②七体 ③零体
鹿児島県 ①百四十四体 ②十一体 ③零体
沖縄県 ①二百十八体 ②百四十七体 ③八十六体
平成二十七年
北海道 ①六百五十六体 ②十一体 ③一体
青森県 ①百四十三体 ②四体 ③零体
岩手県 ①百十九体 ②二体 ③零体
宮城県 ①二百六十七体 ②九十五体 ③四十五体
秋田県 ①百八十体 ②五体 ③五体
山形県 ①百二十六体 ②二十九体 ③零体
福島県 ①百七十体 ②十三体 ③一体
茨城県 ①二百六十六体 ②五十体 ③八十体
栃木県 ①百五十五体 ②六十六体 ③二体
群馬県 ①八十三体 ②十一体 ③一体
埼玉県 ①四百五十八体 ②五十一体 ③零体
千葉県 ①二百七十五体 ②十八体 ③八体
東京都 ①百六十七体 ②三百五十体 ③三千百三十九体
神奈川県 ①六百八十八体 ②五百五十八体 ③三千五百三体
新潟県 ①百三十四体 ②十体 ③零体
富山県 ①百六十体 ②二体 ③三体
石川県 ①百七十五体 ②三体 ③零体
福井県 ①百九体 ②三十四体 ③零体
山梨県 ①九十二体 ②十二体 ③零体
長野県 ①百四十五体 ②十三体 ③零体
岐阜県 ①六十一体 ②五体 ③零体
静岡県 ①百二十九体 ②六体 ③零体
愛知県 ①二百五十一体 ②五十七体 ③二体
三重県 ①百二十一体 ②十一体 ③二体
滋賀県 ①六十四体 ②二十三体 ③一体
京都府 ①百五十六体 ②十体 ③三体
大阪府 ①六百九十一体 ②三十五体 ③千百三十三体
兵庫県 ①三百十七体 ②三百八十二体 ③千二百三十三体
奈良県 ①百三十七体 ②十六体 ③零体
和歌山県 ①百四十九体 ②五十六体 ③十四体
鳥取県 ①三十一体 ②二十四体 ③零体
島根県 ①六十九体 ②二十三体 ③三体
岡山県 ①百四十一体 ②三体 ③十六体
広島県 ①四十七体 ②一体 ③零体
山口県 ①百三十体 ②二十五体 ③十三体
徳島県 ①五十七体 ②七体 ③零体
香川県 ①九十三体 ②二十九体 ③三体
愛媛県 ①百五体 ②二十九体 ③零体
高知県 ①六十五体 ②二体 ③零体
福岡県 ①三百三十六体 ②四十八体 ③二体
佐賀県 ①七十八体 ②十五体 ③零体
長崎県 ①九十九体 ②十一体 ③七体
熊本県 ①八十二体 ②十体 ③一体
大分県 ①三十八体 ②零体 ③零体
宮崎県 ①六十二体 ②六体 ③三体
鹿児島県 ①百三十一体 ②八体 ③零体
沖縄県 ①二百十六体 ②二百十六体 ③七十八体
平成二十八年
北海道 ①六百五十五体 ②十九体 ③一体
青森県 ①百七十六体 ②四体 ③零体
岩手県 ①九十三体 ②九体 ③零体
宮城県 ①二百五十六体 ②九十一体 ③二十二体
秋田県 ①百九十九体 ②六体 ③一体
山形県 ①百二十四体 ②五十四体 ③零体
福島県 ①百四十一体 ②十七体 ③四体
茨城県 ①二百六体 ②五十八体 ③六十体
栃木県 ①百三十一体 ②四十七体 ③零体
群馬県 ①九十九体 ②六体 ③六体
埼玉県 ①四百四十七体 ②三十二体 ③零体
千葉県 ①二百四十四体 ②二十二体 ③九体
東京都 ①二百十三体 ②六百二十七体 ③三千九十九体
神奈川県 ①七百四体 ②四百二十四体 ③三千八百六十六体
新潟県 ①百二十一体 ②十六体 ③零体
富山県 ①百七十九体 ②三体 ③四体
石川県 ①百四十四体 ②十二体 ③零体
福井県 ①百二十六体 ②二十二体 ③零体
山梨県 ①六十七体 ②十一体 ③零体
長野県 ①百八十二体 ②二体 ③零体
岐阜県 ①四十九体 ②三体 ③零体
静岡県 ①百五十六体 ②七体 ③零体
愛知県 ①二百三十八体 ②五十八体 ③八体
三重県 ①百三十一体 ②二十八体 ③二体
滋賀県 ①八十八体 ②二十三体 ③零体
京都府 ①百十三体 ②四十三体 ③二体
大阪府 ①六百二十体 ②三十八体 ③千八十三体
兵庫県 ①二百二十九体 ②三百五十六体 ③千百八十八体
奈良県 ①百五十三体 ②二十五体 ③一体
和歌山県 ①百七十二体 ②六十四体 ③四体
鳥取県 ①四十体 ②十七体 ③零体
島根県 ①六十一体 ②二十二体 ③零体
岡山県 ①百二十九体 ②二十体 ③五体
広島県 ①三十八体 ②零体 ③零体
山口県 ①百三十四体 ②二十一体 ③九体
徳島県 ①五十四体 ②七体 ③零体
香川県 ①九十七体 ②二十八体 ③零体
愛媛県 ①九十一体 ②十八体 ③一体
高知県 ①六十七体 ②二体 ③零体
福岡県 ①三百八十三体 ②八十六体 ③五体
佐賀県 ①七十四体 ②十三体 ③零体
長崎県 ①百五十三体 ②十五体 ③三体
熊本県 ①九十二体 ②十六体 ③零体
大分県 ①二十六体 ②二体 ③零体
宮崎県 ①七十七体 ②三体 ③一体
鹿児島県 ①百二十八体 ②四体 ③零体
沖縄県 ①二百二十六体 ②二百四体 ③百三体
平成二十九年
北海道 ①六百八十九体 ②四十一体 ③零体
青森県 ①二百九体 ②十一体 ③零体
岩手県 ①百七体 ②四体 ③零体
宮城県 ①二百二十二体 ②八十七体 ③零体
秋田県 ①二百九体 ②七体 ③零体
山形県 ①百二十六体 ②五十一体 ③零体
福島県 ①百三十六体 ②十四体 ③零体
茨城県 ①二百二体 ②三十三体 ③六十八体
栃木県 ①百七十二体 ②四十体 ③零体
群馬県 ①七十二体 ②十二体 ③一体
埼玉県 ①四百十七体 ②十一体 ③四体
千葉県 ①二百八十六体 ②三十六体 ③十三体
東京都 ①二百三十三体 ②五百三十五体 ③三千三百二十九体
神奈川県 ①五百九十体 ②七百四十一体 ③四千十四体
新潟県 ①百二十八体 ②八体 ③零体
富山県 ①百五十四体 ②一体 ③七体
石川県 ①百三十六体 ②十七体 ③零体
福井県 ①百十一体 ②十二体 ③零体
山梨県 ①五十四体 ②七体 ③零体
長野県 ①百六十六体 ②一体 ③零体
岐阜県 ①三十五体 ②四体 ③零体
静岡県 ①百六十四体 ②二体 ③零体
愛知県 ①二百六十六体 ②八十六体 ③四体
三重県 ①百二十六体 ②十八体 ③一体
滋賀県 ①百六体 ②十四体 ③零体
京都府 ①百二十四体 ②五十一体 ③一体
大阪府 ①五百五十八体 ②六十九体 ③九百七十七体
兵庫県 ①二百十九体 ②三百五十六体 ③千百一体
奈良県 ①百五十五体 ②二十六体 ③零体
和歌山県 ①百四十三体 ②九十四体 ③零体
鳥取県 ①四十五体 ②二十六体 ③零体
島根県 ①八十四体 ②十九体 ③零体
岡山県 ①百八十体 ②二十七体 ③零体
広島県 ①四十六体 ②零体 ③零体
山口県 ①八十四体 ②二十三体 ③五体
徳島県 ①六十一体 ②十四体 ③零体
香川県 ①九十一体 ②二十体 ③零体
愛媛県 ①八十八体 ②十七体 ③零体
高知県 ①七十五体 ②三体 ③零体
福岡県 ①四百九体 ②七十一体 ③二体
佐賀県 ①五十八体 ②六体 ③零体
長崎県 ①百十七体 ②七体 ③零体
熊本県 ①八十七体 ②十九体 ③零体
大分県 ①三十四体 ②一体 ③零体
宮崎県 ①四十八体 ②一体 ③零体
鹿児島県 ①百二十八体 ②六体 ③零体
沖縄県 ①二百七体 ②百九十五体 ③五十五体
平成三十年
北海道 ①七百八十八体 ②三十九体 ③零体
青森県 ①二百八十一体 ②九体 ③零体
岩手県 ①九十四体 ②六体 ③零体
宮城県 ①二百八十八体 ②八十八体 ③零体
秋田県 ①百八十四体 ②九体 ③三体
山形県 ①八十三体 ②五十五体 ③零体
福島県 ①百体 ②十一体 ③一体
茨城県 ①百八十七体 ②四十五体 ③三十二体
栃木県 ①百十八体 ②百三十八体 ③零体
群馬県 ①六十九体 ②六体 ③三体
埼玉県 ①三百九十一体 ②二十五体 ③十三体
千葉県 ①三百四十九体 ②七十二体 ③十五体
東京都 ①百九十一体 ②五百二十七体 ③三千二十二体
神奈川県 ①五百八十二体 ②六百七十七体 ③三千七百四十三体
新潟県 ①百二十三体 ②九体 ③三体
富山県 ①百九十一体 ②二体 ③三体
石川県 ①百十四体 ②三体 ③一体
福井県 ①百八体 ②四十二体 ③零体
山梨県 ①四十四体 ②十一体 ③零体
長野県 ①百五十体 ②一体 ③零体
岐阜県 ①四十二体 ②二体 ③零体
静岡県 ①百三十九体 ②五体 ③零体
愛知県 ①三百五十五体 ②九十一体 ③四体
三重県 ①九十九体 ②二十三体 ③二体
滋賀県 ①百九体 ②二十二体 ③零体
京都府 ①百六十九体 ②四十九体 ③二体
大阪府 ①四百九十七体 ②八十七体 ③九百十四体
兵庫県 ①二百五十四体 ②四百八十五体 ③千百八十体
奈良県 ①百四十体 ②三十二体 ③零体
和歌山県 ①百三十二体 ②七十体 ③零体
鳥取県 ①二十八体 ②二十一体 ③零体
島根県 ①百一体 ②三十八体 ③一体
岡山県 ①百四十六体 ②十八体 ③零体
広島県 ①四十一体 ②一体 ③零体
山口県 ①百体 ②十四体 ③三体
徳島県 ①五十八体 ②九体 ③一体
香川県 ①八十体 ②三十四体 ③零体
愛媛県 ①八十六体 ②二十体 ③零体
高知県 ①八十九体 ②七体 ③零体
福岡県 ①三百九十三体 ②六十一体 ③零体
佐賀県 ①六十一体 ②九体 ③二体
長崎県 ①百四十二体 ②十一体 ③五体
熊本県 ①百十一体 ②十一体 ③零体
大分県 ①三十二体 ②三体 ③零体
宮崎県 ①六十一体 ②五体 ③零体
鹿児島県 ①百五十一体 ②五体 ③零体
沖縄県 ①二百二体 ②百九十七体 ③三十三体
令和元年
北海道 ①七百四十八体 ②四十九体 ③二体
青森県 ①二百三十八体 ②二体 ③零体
岩手県 ①八十体 ②二体 ③零体
宮城県 ①二百三十九体 ②六十一体 ③零体
秋田県 ①八十六体 ②十二体 ③二体
山形県 ①九十九体 ②五十三体 ③零体
福島県 ①百三十二体 ②二十一体 ③零体
茨城県 ①百八十六体 ②四十三体 ③三十四体
栃木県 ①八十四体 ②百三十体 ③零体
群馬県 ①八十一体 ②十体 ③零体
埼玉県 ①四百四体 ②二十六体 ③二十体
千葉県 ①三百九十六体 ②四十六体 ③五体
東京都 ①百六十五体 ②五百九十三体 ③二千九百五十二体
神奈川県 ①六百六十八体 ②七百七十一体 ③二千八百七十九体
新潟県 ①百十四体 ②七体 ③三体
富山県 ①百六十七体 ②十六体 ③一体
石川県 ①百十九体 ②五体 ③零体
福井県 ①百十四体 ②二十五体 ③零体
山梨県 ①四十七体 ②六体 ③零体
長野県 ①百七十三体 ②四体 ③零体
岐阜県 ①百十体 ②七体 ③零体
静岡県 ①二百二体 ②十九体 ③零体
愛知県 ①三百四十三体 ②七十四体 ③一体
三重県 ①百二十五体 ②三十八体 ③零体
滋賀県 ①九十九体 ②二十六体 ③零体
京都府 ①二百一体 ②六十九体 ③三体
大阪府 ①四百九十四体 ②百十一体 ③七百体
兵庫県 ①二百十五体 ②四百四十一体 ③千二百六十二体
奈良県 ①百八十三体 ②二十三体 ③零体
和歌山県 ①百六十四体 ②六十七体 ③零体
鳥取県 ①五十体 ②十六体 ③零体
島根県 ①七十四体 ②二十七体 ③零体
岡山県 ①百十七体 ②十八体 ③零体
広島県 ①三十七体 ②二体 ③零体
山口県 ①百八体 ②十六体 ③一体
徳島県 ①四十七体 ②四体 ③一体
香川県 ①八十九体 ②二十三体 ③零体
愛媛県 ①七十七体 ②二十六体 ③零体
高知県 ①八十一体 ②十一体 ③零体
福岡県 ①三百八十四体 ②四十二体 ③零体
佐賀県 ①七十一体 ②十六体 ③二体
長崎県 ①百四十八体 ②十体 ③六体
熊本県 ①九十四体 ②五体 ③零体
大分県 ①三十六体 ②二体 ③零体
宮崎県 ①五十四体 ②一体 ③零体
鹿児島県 ①百十体 ②十八体 ③零体
沖縄県 ①百九十体 ②百七十三体 ③三十九体
令和二年
北海道 ①七百八十九体 ②三十一体 ③一体
青森県 ①二百五十体 ②三体 ③零体
岩手県 ①百十七体 ②六体 ③零体
宮城県 ①二百四十九体 ②六十一体 ③零体
秋田県 ①百九体 ②三十九体 ③七体
山形県 ①九十四体 ②四十八体 ③零体
福島県 ①百一体 ②十五体 ③零体
茨城県 ①百九十三体 ②四十三体 ③三十六体
栃木県 ①百四体 ②三十九体 ③零体
群馬県 ①八十体 ②六体 ③一体
埼玉県 ①四百四体 ②二十六体 ③十一体
千葉県 ①二百九十九体 ②三十七体 ③六体
東京都 ①百七十四体 ②五百三十三体 ③三千四十七体
神奈川県 ①四百三十五体 ②七百五十七体 ③二千四百四十八体
新潟県 ①百四十四体 ②十四体 ③五体
富山県 ①百八十六体 ②十四体 ③零体
石川県 ①百三十四体 ②六体 ③零体
福井県 ①八十体 ②六体 ③零体
山梨県 ①六十九体 ②八体 ③零体
長野県 ①二百十二体 ②三体 ③零体
岐阜県 ①百十八体 ②十四体 ③零体
静岡県 ①百九十二体 ②十七体 ③零体
愛知県 ①三百八体 ②四十三体 ③零体
三重県 ①百二十二体 ②二十体 ③零体
滋賀県 ①百三体 ②四十七体 ③零体
京都府 ①百五十七体 ②六十八体 ③零体
大阪府 ①四百九十六体 ②百体 ③四百四十七体
兵庫県 ①二百二十一体 ②四百三十四体 ③千百八十八体
奈良県 ①百七十二体 ②二十二体 ③零体
和歌山県 ①百六十体 ②八十三体 ③零体
鳥取県 ①五十四体 ②十四体 ③零体
島根県 ①六十三体 ②二十一体 ③零体
岡山県 ①百十四体 ②二十八体 ③零体
広島県 ①六十体 ②四体 ③零体
山口県 ①百十一体 ②二十三体 ③一体
徳島県 ①七十体 ②五体 ③零体
香川県 ①七十四体 ②十八体 ③零体
愛媛県 ①九十二体 ②二十四体 ③零体
高知県 ①七十六体 ②十五体 ③零体
福岡県 ①三百二十二体 ②三十二体 ③零体
佐賀県 ①六十九体 ②九体 ③三体
長崎県 ①百八十九体 ②三体 ③十二体
熊本県 ①百三十一体 ②四体 ③零体
大分県 ①四十四体 ②七体 ③零体
宮崎県 ①七十八体 ②八体 ③零体
鹿児島県 ①九十五体 ②二十三体 ③零体
沖縄県 ①二百一体 ②二百二体 ③二十八体
司法解剖及び調査法解剖については、都道府県警察等において、それぞれの事案ごとに、死体及び現場の状況、各種検査の結果、立ち会った医師の意見等を勘案し、個別に解剖の要否が判断されたものと承知している。
その他の解剖については、司法解剖や調査法解剖が行われないが、死因を明らかにするため、死体の検案を行った医師が必要と判断した場合等に行われたものと承知している。
四及び五について
政府としては、基本法第三条第二項において「死因究明の推進は、高齢化の進展、子どもを取り巻く環境の変化等の社会情勢の変化を踏まえつつ、死因究明により得られた知見が疾病の予防及び治療をはじめとする公衆衛生の向上及び増進に資する情報として広く活用されることとなるよう、行われるものとする」と、同条第三項において「死因究明の推進は、災害、事故、犯罪、虐待その他の市民生活に危害を及ぼす事象が発生した場合における死因究明がその被害の拡大及び予防可能な死亡である場合における再発の防止その他適切な措置の実施に寄与することとなるよう、行われるものとする」と規定されていることから、死因究明により得られた知見を御指摘の「新興感染症対策」を含む公衆衛生の向上及び増進に資する情報として活用することは、死因究明の重要な目的の一つと考えている。
六について
お尋ねの期間において警察が取り扱った死体の数及びそのうち解剖を実施したものの数については把握していない。
なお、政府が把握している限りにおいては、令和二年中に警察が取り扱った死体の数については、十六万九千四百九十六体であり、このうち、解剖を実施したものの数については、一万八千三百三十九体である。
また、お尋ねの期間において警察が取り扱った死体について、ＰＣＲ検査等の検査が実施された件数については把握していない。
なお、政府が把握している限りにおいては、令和二年三月から令和三年一月までの間において警察が取り扱った死体について、検案等を行う医師の判断により新型コロナウイルス感染症に係るＰＣＲ検査等の検査が実施された件数については、四千百五十八件である。
七について
「長期的には死亡統計にも影響を与えかねない」との御指摘については、死因の特定には様々な要因が影響するものであることから、お尋ねについて一概にお答えすることは困難である。
なお、政府としては、御指摘の「新型コロナウイルス感染症の感染事例」に限らず、必要な検査、解剖等を行うことにより正確な死因を特定することは公衆衛生の向上等の観点から重要であると考えており、死因究明がより正確かつ適切に行われるよう、死因究明の実施体制の充実に必要な施策について、現在、新計画の策定に向けて検討を進めているところである。
八について
お尋ねの「実態」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「積極的疫学調査」については、国立感染症研究所が作成した「新型コロナウイルス感染症患者に対する積極的疫学調査実施要領」等を踏まえ、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号。以下「感染症法」という。）第十五条の規定に基づき、都道府県知事（保健所を設置する市又は特別区の長を含む。）が必要があると認めるときに、同条に規定する者に対して行われているものと考えている。
また、政府としては、感染症対策に係る保健所の体制整備は重要であると考えており、「新型コロナウイルス感染症に関する保健所体制の整備と感染拡大期における優先度を踏まえた保健所業務の実施ついて」（令和三年一月八日付け厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）において、都道府県等に対し、「新型コロナウイルス感染症の感染拡大に対応するため、保健所体制の改編や増員等の全庁的な取組を推進すること」等を求めている。さらに、「保健所に係る「新型コロナウイルス感染症に関する今後の取組」について」（令和二年九月二十五日付け健健発〇九二五第一号・健感発〇九二五第一号・総財調第二十五号厚生労働省健康局健康課長及び結核感染症課長並びに総務省自治財政局調整課長連名通知）において、「都道府県単位で潜在保健師等を登録する人材バンク」を創設することとしたほか、保健所において感染症への対応に係る業務に従事する保健師の増員に係る経費について地方財政措置を講ずる等の施策を実施することとしている。
九について
御指摘の「行政検査」は、感染症法第十五条の規定に基づき、感染症の発生を予防し、又は感染症の発生の状況、動向及び原因を明らかにするため必要があると認めるときに行われるものであり、御指摘の「医師等の安全確保」を目的に行われるものではないため、「医師等の安全確保」のために行われる検査の費用を公費により負担することは困難であると考えている。一方で、異状死死因究明支援事業において、都道府県知事が必要と判断し、大学等と連携して実施した解剖やその解剖に伴う検査については、これらの費用を補助することとしており、ＰＣＲ検査についても、この対象に含まれるものである。
また、御指摘の「包括支援交付金による慰労金」については、新型コロナウイルス感染症に感染すると重症化するリスクが高い患者との接触を伴うこと等を踏まえ、医療機関に勤務する医療従事者等を対象としているものであり、解剖のみに従事し、新型コロナウイルス感染症に感染すると重症化するリスクが高い患者との接触を伴わない者が対象とならないことについて、「不合理」との御指摘は当たらない。
十について
死亡時画像診断システム等整備事業において、都道府県に対し、異状死体の死因究明に関して中核的な役割を果たす施設等の整備に係る費用を補助しているところであり、引き続き、こうした取組を通じて、地域における死因究明の実施体制の充実に取り組んでまいりたい。
十一について
解剖等による死因究明の実施体制の充実については、死因究明に係る人材の育成等に必要な施策も含め、現在、必要な施策について、新計画の策定に向けて検討を進めているところである。