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答弁本文情報

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令和三年四月十三日受領
答弁第八八号

  内閣衆質二〇四第八八号
  令和三年四月十三日
内閣総理大臣 菅 義偉

       衆議院議長 大島理森 殿

衆議院議員中谷一馬君提出東京オリンピック・パラリンピック競技大会と新型コロナウイルス感染症対策等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員中谷一馬君提出東京オリンピック・パラリンピック競技大会と新型コロナウイルス感染症対策等に関する質問に対する答弁書


一の1及び3について

 東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会(以下「大会」という。)に出場する選手の人数については、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会(以下「組織委員会」という。)によれば、上限の人数で、東京オリンピック競技大会は一万千九十人、東京パラリンピック競技大会は四千四百人とされているが、御指摘の「アスリート等」及び「大会関係者」の想定人数については、現在、組織委員会において精査中であること等から、現時点でお尋ねについてお答えすることは困難である。

一の2及び4について

 海外から来日する御指摘の「アスリート等」及び「大会関係者」の想定人数については、現在、組織委員会において精査中であること等から、現時点でお尋ねについてお答えすることは困難である。

二について

 大会における入国者に係る出国前や入国時の検査、入国後の行動管理や健康管理等の必要な防疫措置については、御指摘の「中間整理」を取りまとめた後の環境の変化等を踏まえ、国際オリンピック委員会(以下「IOC」という。)、組織委員会、東京都等との緊密な連携の下、現在検討を進めているところであることから、また、御指摘の「ホストタウン等」に移動する「アスリート等」の想定人数については、「ホストタウン等」と相手国・地域との間で受入れについて交渉中であること等から、現時点でお尋ねについてお答えすることは困難である。

三について

 お尋ねの「陽性者及び濃厚接触者」の取扱いについては、御指摘の「中間整理」において、基本的な考え方として「陽性者と判定されたアスリートについては法令上求められる措置を講じるとともに、競技には出場させないこととする。」とされているところ、この基本的な考え方に加え、「中間整理」を取りまとめた後の環境の変化等を踏まえ、IOC、組織委員会、東京都等との緊密な連携の下、現在検討を進めているところであることから、現時点でお尋ねについてお答えすることは困難である。

四について

 御指摘の「選手村」における新型コロナウイルス感染症対策については、組織委員会において、現在検討を進めているところであることから、また、「選手村」に滞在する者の想定人数については、現在、組織委員会において精査中であること等から、現時点でお尋ねについてお答えすることは困難である。

五の1について

 お尋ねの「IOCのトーマス・バッハ会長」と「中国オリンピック委員会」とのやり取りの具体的な内容について、政府としてはお答えする立場にない。

五の2及び5について

 新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの接種を前提としなくとも安全・安心な大会を開催できるよう、必要な防疫措置をはじめとした総合的な新型コロナウイルス感染症対策について、IOC、組織委員会、東京都等との緊密な連携の下、現在検討を進めているところである。

五の3及び4について

 お尋ねについては、仮定の質問であり、お答えすることは困難である。

六について

 お尋ねの「交渉の余地」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、大会については、令和二年三月三十日(スイス時間)に開催されたIOC臨時理事会において、東京オリンピック競技大会の開催日程は、令和三年七月二十三日から同年八月八日までとなることが、東京パラリンピック競技大会の開催日程は、同月二十四日から同年九月五日までとなることが承認されたものと承知しており、また、同年三月二十日(日本時間)に開催されたIOC、国際パラリンピック委員会、東京都、組織委員会及び政府による五者協議において、大会における観客の上限については、国内イベントの上限規制に準ずることを基本として、同年四月中に基本的な方向性を示すことが確認されているところであるなど、大会開催に向けた準備が進められているところである。

七について

 御指摘の「令和三年四月一日の毎日新聞の報道」について、令和三年四月二日に組織委員会が「会場運営に関わる業務委託契約は、大会運営に関する準備・運営業務についての委託契約であり、個々人にお支払いする人件費に関する契約ではありません。受託事業者は契約事務を確実に遂行する責務を負うものであり、個別事業に直接従事する者の確保のみならず、事業者として業務遂行に必要な体制(社内のバックアップ体制等)を構築するものとなっています。このため、人件費単価の設定は行っていません。当然のことながら、人件費単価日額三十万円をはじめとした、記事に記載のような契約をしている事実はありません。」との見解を述べていると認識している。

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