答弁本文情報
令和三年六月八日受領答弁第一五〇号
内閣衆質二〇四第一五〇号
令和三年六月八日
内閣総理大臣 菅 義偉
衆議院議長 大島理森 殿
衆議院議員岡本充功君提出東京五輪の開催に際して訪日する海外要人に対する接遇経費に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員岡本充功君提出東京五輪の開催に際して訪日する海外要人に対する接遇経費に関する質問に対する答弁書
一について
お尋ねの「直接または間接的に要望してきた」の意味するところが必ずしも明らかではないが、東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会（以下「大会」という。）の機会に要人が来日する国の「国名」を現時点において明らかにすることは、警備上及び外交上の観点から適切でないため、お答えすることは差し控えたい。また、大会の機会に来日する各国要人に対する接遇等のための経費として、令和三年度予算に約四十三億六千万円を計上している。
二について
これまでに、国際オリンピック委員会から、大会の機会に来日する各国要人に関する情報の提供を受けていない。また、大会の機会に来日する各国要人に係る「入国時の隔離期間や検査」の在り方については、国内外の新型コロナウイルス感染症の感染状況等を踏まえ検討を行っているところであり、現時点でお答えすることは困難である。さらに、国際オリンピック委員会の役員及び職員に係る「隔離期間」については、入国後十四日間宿泊施設で待機することを原則としつつ、大会の運営に支障がある場合には、一定の条件の下、活動することを認めることとし、当該役員及び職員に対する新型コロナウイルス感染症に係る「検査」については、居住国等を出国する九十六時間前から出国するまでの間に二回及び入国時に一回検査を行うほか、入国後三日間は毎日検査を行い、四日目以降も必要に応じて検査を行うこととしている。
三について
来日する各国要人や国際オリンピック委員会の役員及び職員が確定していないことから、現時点において、お尋ねについてお答えすることは困難である。また、お尋ねの各国要人や国際オリンピック委員会の役員及び職員に係る「隔離と検査」については、二についてでお答えしたとおりである。
四について
お尋ねのような会合を開催する予定はない。