答弁本文情報
令和三年六月二十五日受領答弁第二一九号
内閣衆質二〇四第二一九号
令和三年六月二十五日
内閣総理大臣 菅 義偉
衆議院議長 大島理森 殿
衆議院議員早稲田夕季君提出ダブルケア支援のための宅幼老所（地域共生型サービス）等の推進に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員早稲田夕季君提出ダブルケア支援のための宅幼老所（地域共生型サービス）等の推進に関する質問に対する答弁書
一について
お尋ねの「宅幼老所（地域共生型サービス）」の設置状況については把握していない。
二について
政府としては、介護事業者等が地域の実情に応じて適切なサービスを提供する際の参考としていただくため、引き続き、御指摘の「宅幼老所（地域共生型サービス）」の取組事例等の周知に努めてまいりたい。
三について
御指摘の「共生型サービス」は、福祉に携わる人材に限りがある中で、地域の実情に合わせて人材を活用しながら適切にサービスを提供する等の観点から創設されたものであるが、今後の普及に向けた課題については、令和三年三月に公表された令和二年度老人保健事業推進費等補助金による「共生型サービスの実態把握及び普及啓発に関する調査研究事業」の報告書において整理されたところである。御指摘の「報酬上のインセンティブ」は現時点で検討していないが、当該報告書において「共生型サービスの開始にあたって必要な基本情報を提供することが効果的である」とされたこと等を踏まえ、同事業において、「共生型サービス」に係る基本的事項等を記載した「共生型サービスはじめの一歩」がとりまとめられたところであり、政府としては、その周知に努めるなど、「共生型サービス」の普及に向けて適切に対応してまいりたい。
四について
御指摘の「共生型サービス」は介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第七十二条の二第一項等において規定されている共生型の居宅サービス事業者等が提供するサービスを指す用語として使用しているところ、御指摘の「地域共生型サービス」は特定の事業を指す用語として使用していないことから、お尋ねの名称の「再検討」については、政府として検討を行う必要はないと考えている。
五及び六について
お尋ねの「介護と保育の資格の共通化」及び「共通基礎課程の創設」については、「ニッポン一億総活躍プラン」（平成二十八年六月二日閣議決定）を踏まえ、介護福祉士及び保育士については、一定の要件を満たした場合は、資格取得に当たり一定の科目の履修を相互に免除すること等としたところであり、また、平成二十八年度から、厚生労働行政推進調査事業費補助金により、保健医療福祉資格に共通する能力と教育課程に関する研究を行っているところである。