答弁本文情報
令和三年十一月十九日受領答弁第一号
内閣衆質二〇六第一号
令和三年十一月十九日
内閣総理大臣 岸田文雄
衆議院議長 細田博之 殿
衆議院議員松原仁君提出コメ先物上場廃止を踏まえた我が国のコメ政策に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員松原仁君提出コメ先物上場廃止を踏まえた我が国のコメ政策に関する質問に対する答弁書
一について
一般に商品先物取引は、商品の価格変動リスクの回避や公正な指標価格の形成などの機能を有しており、米穀の生産者及び流通業者に対しても同様の機能を果たし得るものと考えている。
二について
米穀の取引の指標となる価格に関する情報提供は重要であると考えており、米穀の取引価格については、農林水産省において、米穀の出荷業者と卸売業者との間の取引の価格を主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律（平成六年法律第百十三号）第五十二条第一項の規定に基づき出荷業者に報告をさせ、同法第五十条の規定により、当該取引の価格の平均を定期的に公表しているところである。
三について
御指摘の「コメを巡る政策の方向性と逆行する」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「今回の決定」は、「堂島取引所によるコメ先物本上場認可申請」に対し、商品先物取引法（昭和二十五年法律第二百三十九号）第百五十六条第五項の規定に基づき、米穀について同項第三号に定める同法第八十条第一項第三号から第六号までに掲げる基準に照らし、適切に判断した結果である。