答弁本文情報
令和三年十一月十九日受領答弁第六号
内閣衆質二〇六第六号
令和三年十一月十九日
内閣総理大臣 岸田文雄
衆議院議長 細田博之 殿
衆議院議員松原仁君提出企業の人権意識向上を推進する政府活動に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員松原仁君提出企業の人権意識向上を推進する政府活動に関する質問に対する答弁書
一について
令和二年十月に「「ビジネスと人権」に関する行動計画(二千二十−二千二十五)」(以下「行動計画」という。)が策定されて以降、各府省庁において、行動計画に記載された取組を進めている。例えば、各府省庁のホームページ・広報資料による発信、行動計画の配架等による周知、国際会議や国内関連セミナー等での発信、業界団体等を通じた企業への周知活動の実施等を通じて、国内企業におけるビジネスと人権に関する一層の理解の促進と意識の向上を図り、責任ある企業行動を促しているところである。
また、行動計画の実施状況の確認等に当たって、必要な検討及び決定を関係府省庁が連携して行う場として「ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁連絡会議」を令和三年三月に設置し、経済団体を含む幅広い関係者との対話の場として「ビジネスと人権に関する行動計画推進円卓会議」の第一回会合を同年七月に開催した。
二について
政府としては、国内企業におけるビジネスと人権に関する一層の理解の促進と意識の向上のため、一般社団法人日本経済団体連合会に対して同連合会会員企業に対する行動計画の周知を要請するとともに、当該会員企業等が参加するセミナーの開催等を行っている。
なお、同連合会の企業行動・SDGs委員長は、一についてで述べた「ビジネスと人権に関する行動計画推進円卓会議」に構成員として参加している。
引き続きこれらの取組を行ってまいりたい。