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答弁本文情報

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令和三年十一月十九日受領
答弁第一〇号

  内閣衆質二〇六第一〇号
  令和三年十一月十九日
内閣総理大臣 岸田文雄

       衆議院議長 細田博之 殿

衆議院議員青山大人君提出オンラインゲームをめぐる法規制等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員青山大人君提出オンラインゲームをめぐる法規制等に関する質問に対する答弁書


一の1及び3について

 御指摘のオンラインゲームの「ガチャ」に係る「消費者トラブルの防止対策」については、政府として、オンラインゲームに係る高額課金等に関する注意喚起を行っているところであり、引き続き、消費生活相談情報の内容や件数を踏まえつつ、必要な取組を適切に行ってまいりたい。
 また、オンラインゲームに係る御指摘の「出現率」に関し、不当景品類及び不当表示防止法(昭和三十七年法律第百三十四号)第五条の規定に違反する不当な表示に該当する表示がなされた場合には、厳正に対処しているところである。さらに、オンラインゲームの供給を行っている企業においても、御指摘の「出現率」に関し、自主的な規制が行われているものと承知しており、政府としては、引き続き、こうした企業による取組の効果を注視していきたいと考えている。

一の2について

 御指摘の「未成年者によるガチャの高額課金」については、政府として、オンラインゲームの高額課金の問題に関する青少年に対する啓発活動や、相談窓口の周知に取り組んでいるところであり、引き続き、必要な取組を適切に行ってまいりたい。

二について

 御指摘の「リアルマネートレード」に関しては、犯罪に悪用されることが懸念されていることは承知しているところ、捜査当局において、刑罰法令に触れる行為があると認める場合には、法と証拠に基づき適切に対処するものと承知している。また、オンラインゲームの供給を行っている企業の業界団体においても、利用者間のトラブルの防止等の観点から、自主的な規制、広報啓発活動等が行われているものと認識しており、政府としては、引き続き、「リアルマネートレード」に係る動向を注視しつつ、必要に応じて、警察庁、金融庁、内閣府等の関係省庁が連携して、それぞれの所掌事務に基づき必要な取組を行ってまいりたい。

三について

 お尋ねについては、例えば、文部科学省において、御指摘の「ゲーム障害」を含めた行動嗜癖に関する教育を行うに当たっての教員向けの資料を作成するなどの取組を行ったり、経済産業省において、ゲーム産業の健全な発展のため、業界団体における自主的な取組とも連携し、消費者向けの普及啓発を図ったりしているほか、厚生労働省において、御指摘の「ゲーム障害」の診療を行っている医療機関の実態調査や標準的な治療・回復プログラムの開発等を行っているなど、関係省庁が緊密な連携の下、それぞれの所掌事務に基づき必要な対策に取り組んでいるところである。

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