答弁本文情報
令和三年十一月十九日受領答弁第一五号
内閣衆質二〇六第一五号
令和三年十一月十九日
内閣総理大臣 岸田文雄
衆議院議長 細田博之 殿
衆議院議員中谷一馬君提出コロナ禍における消費税の考え方に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員中谷一馬君提出コロナ禍における消費税の考え方に関する質問に対する答弁書
一及び二について
消費税については、急速な高齢化等が進展する中において、社会保障の財源として重要な役割を果たすべきものと考えているが、「経済あっての財政」という考え方の下、まずは喫緊かつ最優先の課題である新型コロナウイルス感染症対応に万全を期し、その上で経済をしっかり立て直すことが必要と考えている。将来の消費税率の在り方や改正の時期については、具体的に検討していない。
三及び四について
諸外国において付加価値税率が引き下げられた例があることは承知しているが、諸外国の付加価値税率は各国の判断において決定されているものと認識している。その上で、我が国における消費税については、急速な高齢化を背景に社会保障給付費が大きく増大する中で、国民が広く受益する社会保障に係る費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合うという観点から、社会保障の財源として位置付けられ、令和元年十月の消費税率の引上げは、全ての方が支え合う、持続可能な全世代型社会保障制度へと大きく転換していくために必要なものであるところ、消費税率を引き下げることは考えていない。