答弁本文情報
令和三年十二月十七日受領答弁第四号
内閣衆質二〇七第四号
令和三年十二月十七日
内閣総理大臣 岸田文雄
衆議院議長 細田博之 殿
衆議院議員櫻井周君提出現金とクーポンという給付方法の違いによる経済効果の比較などに関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員櫻井周君提出現金とクーポンという給付方法の違いによる経済効果の比較などに関する質問に対する答弁書
一から三までについて
子育て世帯への支援については、「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」（令和三年十一月十九日閣議決定）において、「新型コロナウイルス感染症が長期化しその影響が様々な人々に及ぶ中、子育て世帯については、我が国の子供たちを力強く支援し、その未来を拓く観点から、児童を養育している者の年収が九百六十万円以上の世帯を除き、零歳から高校三年生までの子供たちに一人当たり十万円相当の給付を行う。具体的には、子供一人当たり五万円の現金を迅速に支給することとし、その際、中学生以下の子供については、新型コロナウイルス感染症対策予備費を措置し、児童手当の仕組みを活用することで、「プッシュ型」で年内に支給を開始する。これに加えて、来年春の卒業・入学・新学期に向けて、子育てに係る商品やサービスに利用できる、子供一人当たり五万円相当のクーポンを基本とした給付を行う。ただし、地方自治体の実情に応じて、現金給付も可能とする。」こととした。政府としては、このようなクーポンを基本とした給付により、子育てに係る商品やサービスを直接届けることができるという意味で、より直接的・効果的に子供たちを支援することが可能となると考えており、また、同時に、地域の創意工夫が促され、民間事業者の振興や新たな子育てサービスの創出、消費の下支え等につながることも期待している。他方、子育て世帯への支援が円滑に行われるよう、柔軟な対応を行うことも重要であると考えており、地方自治体の実情に応じて、現金給付も可能とすることに加え、十万円の現金を一括で給付することも選択肢とするという考え方を示したところである。また、地方自治体が現金給付を行うことについて、条件を設けて審査を行うことはないと考えている。