答弁本文情報
令和三年十二月十七日受領答弁第八号
内閣衆質二〇七第八号
令和三年十二月十七日
内閣総理大臣 岸田文雄
衆議院議長 細田博之 殿
衆議院議員山井和則君提出学童保育指導員の実効性ある処遇改善等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員山井和則君提出学童保育指導員の実効性ある処遇改善等に関する質問に対する答弁書
一から四までについて
御指摘の「指導員」及び「事業を活用することは問題はないということ」の意味するところが必ずしも明らかではないが、令和三年度一般会計補正予算（第一号）において、児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第六条の三第二項に規定する放課後児童健全育成事業に従事する放課後児童支援員（放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準（平成二十六年厚生労働省令第六十三号）第十条第一項に規定する放課後児童支援員（会計年度任用職員（地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第二十二条の二第一項に規定する会計年度任用職員をいう。以下同じ。）を含む。）をいう。）及び補助員（同令第十条第二項に規定する補助員（会計年度任用職員を含む。）をいう。）の処遇改善に係る経費を計上しているところ、お尋ねのような当該処遇改善の具体的な実施方法等については、現在検討中であり、現時点で確たることをお答えすることは困難である。