答弁本文情報
令和三年十二月二十八日受領答弁第二五号
内閣衆質二〇七第二五号
令和三年十二月二十八日
内閣総理大臣 岸田文雄
衆議院議長 細田博之 殿
衆議院議員落合貴之君提出新しい資本主義とデジタル政策に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員落合貴之君提出新しい資本主義とデジタル政策に関する質問に対する答弁書
一及び二について
お尋ねの「なぜ「国家構想」なのか」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、岸田内閣総理大臣が、令和三年十二月八日の衆議院本会議において、「デジタル田園都市国家構想は、高齢化や過疎化などの社会課題に直面する地方にこそ新たなデジタル技術を活用するニーズがあることに鑑み、デジタル技術の活用によって、地域の個性を生かしながら、地方を活性化し、持続可能な経済社会を実現するものです。（中略）地域が抱える人口減少、高齢化、産業空洞化などの課題をデジタルの力を活用することによって解決をし、地方から国全体へボトムアップの成長を実現してまいります。」と述べたとおりである。
三について
デジタル田園都市国家構想実現会議は、内閣総理大臣及び関係国務大臣のほか、地方活性化及びデジタルに関し優れた識見を有する者のうちから内閣総理大臣が指名する者をその構成員としているところであるが、個別の人事に関する検討の過程については、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあることから、お答えすることは差し控えたい。また、同会議の構成員については、地方活性化及びデジタルに関する識見を踏まえ、様々な観点から同会議への参画が期待されるため、お尋ねの「両氏にそれぞれ期待する役割、知見」について一概にお答えすることは困難である。
四について
お尋ねの「規制の緩和、制度の廃止、行政組織の改廃等」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、現在、デジタル臨時行政調査会において、デジタル改革、規制改革及び行政改革に係る横断的課題について検討を進めているところである。