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答弁本文情報

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令和三年十二月二十八日受領
答弁第四二号

  内閣衆質二〇七第四二号
  令和三年十二月二十八日
内閣総理大臣 岸田文雄

       衆議院議長 細田博之 殿

衆議院議員山本太郎君提出政府の生活保護利用の積極的な広報活動に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員山本太郎君提出政府の生活保護利用の積極的な広報活動に関する質問に対する答弁書


一について

 お尋ねの「その規模は昨年を上回る」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、昨年から引き続き、生活保護の要件や申請方法等について、厚生労働省のホームページに掲載するとともに、令和三年十二月十七日には、SNSを通じ、ためらわずに福祉事務所に御相談いただきたい旨を呼びかけ、地方公共団体においても、このような情報のホームページへの掲載、「保護のしおり」の配布等による周知・広報を行っているところである。

二について

 政府としては、一についてで述べた取組等により、適切に周知・広報を行っているところであり、現時点で御指摘のような「上記の未活用の媒体・・・を通じて・・・呼びかける」ことは考えていないが、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、引き続き、保護を必要とする方が申請をためらうことのないよう、適切な方法により、周知・広報に取り組んでまいりたい。

三について

 お尋ねの「一部の政治家がその権利の行使を萎縮させる問題が再び発生」の趣旨が明らかではないが、いずれにせよ、政府としては、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、引き続き、保護を必要とする方が申請をためらうことのないよう、生活保護制度について周知・広報に取り組んでまいりたい。

四について

 お尋ねの「各省庁も含めた政府広報予算」の意味するところが必ずしも明らかではないが、内閣府大臣官房政府広報室においては、政府広報(同室が実施する政府の重要な施策に関する広報をいう。以下同じ。)の実施に当たって、必要に応じて、関係省庁において実施する広報の内容等を把握するとともに、政府広報の実施後には、アンケート調査を行うなどにより効果を把握しているところであり、引き続き、関係省庁とも連携し、効果的、効率的な政府広報の実施に努めてまいりたい。

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