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答弁本文情報

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令和四年六月二十四日受領
答弁第一三三号

  内閣衆質二〇八第一三三号
  令和四年六月二十四日
内閣総理大臣 岸田文雄

       衆議院議長 細田博之 殿

衆議院議員小山展弘君提出「経済安全保障についての政府の基本認識」に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員小山展弘君提出「経済安全保障についての政府の基本認識」に関する質問に対する答弁書


一、三及び四について

 お尋ねの「国家間の協調や経済の発展に資する政策」、「経済安全保障概念の基礎となっている地経学、その元となっている地政学」及び「米国に出し抜かれないような経済安全保障の姿勢」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、我が国としては、多国間主義重視の下、自由で公正な経済圏の拡大、ルールに基づく多角的貿易体制の維持・強化に取り組むとともに、国家・国民の安全を経済面から確保する観点から、経済活動の自由との両立を図りつつ、安全保障の確保に関する経済施策を総合的・効果的に推進しているところである。

二について

 お尋ねの「経済安全保障政策」の具体的に意味するところが明らかではないため、その「メリット、デメリット」について一概にお答えすることは困難であるが、我が国の安全保障の確保に関する経済施策は、特定の国を念頭に置いたものではなく、「対中貿易の減少を意図」しているものではない。

五について

 お尋ねの「産業安全保障」については、法令上の用語ではなく、政府として、その定義について特定の見解を有しているものではない。

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