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答弁本文情報

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令和四年十月二十一日受領
答弁第七号

  内閣衆質二一〇第七号
  令和四年十月二十一日
内閣総理大臣 岸田文雄

       衆議院議長 細田博之 殿

衆議院議員櫻井周君提出円安対応に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員櫻井周君提出円安対応に関する質問に対する答弁書


一について

 御指摘の「円安対策補助金」の意味するところが必ずしも明らかではないが、為替レートは、様々な要因を背景に市場において決まるのが原則であり、「赤字国債の増額」が「円安を招来する」ことにつながるとは必ずしも言えないことから、御指摘のような「悪循環が生じる」とは一概に言えないと考えている。なお、燃料油価格激変緩和対策事業については、原油価格が上昇している中、国民生活や経済活動への影響を最小化する観点から、時限的、緊急避難的な措置として実施している。

二及び四について

 お尋ねについては、令和四年十月七日の参議院本会議において、岸田内閣総理大臣が「円安は、経済に対してプラス面、マイナス面双方の様々な影響を与えますが、最近見られたような急速で一方的な円安の進行は望ましくないと考えています。(中略)いずれにせよ、足下の円安に対しては、インバウンド観光の復活など円安のメリットを最大限引き出すとともに、企業投資の国内回帰や農林水産物の輸出拡大などを進めることとしており、これらはこの経済構造の強靱化にもつながるものであると考えております。」と答弁しているところである。

三について

 日本銀行による金融政策の具体的な手法については、同行の金融政策運営に関するものであり、同行の自主性を尊重する観点から、お尋ねについて政府としてお答えすることは差し控えたい。

五について

 御指摘の「よいこと」の具体的に意味するところが明らかではないが、労働者の賃金が国際比較において低下することの我が国への影響については、各国のマクロ経済環境や低下の背景等によって異なることから、お尋ねについて一概にお答えすることは困難である。

六について

 御指摘の「国益」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、例えば、円安が我が国経済にもたらす影響については、一般論として申し上げれば、輸出企業や海外展開をしている事業者等の収益は改善する一方、輸入物価の上昇により、仕入価格の上昇を通じた企業の収益悪化や消費者への負担の増加になり得ると考えている。いずれにせよ、為替レートは経済のファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが重要であり、政府としては、外国為替市場の動向を緊張感を持って注視し、過度の変動に対しては適切な対応をとるとともに、経済財政運営に万全を期してまいりたい。

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