答弁本文情報
令和四年十月二十八日受領答弁第一二号
内閣衆質二一〇第一二号
令和四年十月二十八日
内閣総理大臣 岸田文雄
衆議院議長 細田博之 殿
衆議院議員櫻井周君提出物価安定目標二％に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員櫻井周君提出物価安定目標二％に関する質問に対する答弁書
一について
御指摘の「物価安定の目標」については、日本銀行が自ら決定したものであり、その達成に関する責任は、一義的には同行にあることを踏まえ、お尋ねについて、政府としてお答えすることは差し控えたい。
なお、黒田日本銀行総裁（以下「黒田総裁」という。）は、令和四年九月二十六日の記者会見において、「日本銀行の金融政策は、あくまでも物価の安定、それは単に輸入物価が上昇したということではなくて、あくまでも企業収益が改善し、賃金が上昇する中で、緩やかに物価も上昇していく、そういったかたちで二パーセントの「物価安定の目標」が持続的・安定的に達成されることを目的に行っています」との旨を説明しており、また、同月二十二日の記者会見において、「現時点では基本的に輸入物価の上昇が消費者物価の上昇に反映され、そしてその影響は来年度以降減衰していって二パーセントを割るということで、いわゆる好循環、賃金が上がり、物価も安定的に上がっていくというかたちには今はなっていません」との旨を説明しているものと承知している。
二及び四について
黒田総裁の個別の発言についてお答えすることは差し控えるが、日本銀行は、「経済・物価情勢の展望」（令和四年七月二十一日公表）において、「物価のリスク要因」として「企業の価格・賃金設定行動」や「今後の為替相場の変動や国際商品市況の動向、およびその輸入物価や国内価格への波及」を挙げていると承知している。
三について
お尋ねについては、黒田総裁が、令和四年九月二十六日の記者会見において、「日本銀行の金融政策は、あくまでも物価の安定、それは単に輸入物価が上昇したということではなくて、あくまでも企業収益が改善し、賃金が上昇する中で、緩やかに物価も上昇していく、そういったかたちで二パーセントの「物価安定の目標」が持続的・安定的に達成されることを目的に行っています」との旨を説明しているものと承知しており、また、企業物価指数と消費者物価指数は、その対象範囲等が異なるものであることから、御指摘のような「企業物価指数と消費者物価指数の上昇率が大きく乖離している」ことをもって、「「整合的な物価上昇」ではない」と判断することは適切ではなく、御指摘は当たらないと考える。
五について
お尋ねについて、企業収益は様々な要因に左右されるものであり、企業収益を通じて「現下の物価上昇」が「賃金の引き下げにつながる」かどうかについて一概にお答えすることは困難であるが、政府としては、中小企業が適正な価格転嫁を行うための環境整備などにより、企業の賃上げを促していくこととしている。