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答弁本文情報

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令和四年十二月二日受領
答弁第三〇号

  内閣衆質二一〇第三〇号
  令和四年十二月二日
内閣総理大臣 岸田文雄

       衆議院議長 細田博之 殿

衆議院議員原口一博君提出国庫補助金等により設置造成された基金に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員原口一博君提出国庫補助金等により設置造成された基金に関する質問に対する答弁書


一について

 令和四年度一般会計補正予算(第一号)及び令和四年度特別会計補正予算(特第一号)において、新規に設置する基金に対する予算措置はない。
 令和四年度一般会計補正予算(第一号)において、既に設置している基金に対する予算措置額は、経済産業省所管のうち燃料油価格激変緩和基金が一兆千六百五十五・〇億円である。
 令和四年度特別会計補正予算(特第一号)において、既に設置している基金に対する予算措置はない。
 令和四年度一般会計補正予算(第二号)において、新規に設置する基金に対する予算措置額は、内閣府所管のうち中小企業イノベーション創出推進基金が二千六十・〇億円、総務省所管のうち情報通信研究開発基金が六百六十二・〇億円、文部科学省所管のうち大学・高専成長分野転換支援基金が三千二・四億円、地域中核研究大学等強化促進基金が千四百九十八・四億円、大学発新産業創出基金が九百八十七・七億円、先端国際共同研究推進基金(国立研究開発法人科学技術振興機構に設置するもの)が五百六・〇億円、先端国際共同研究推進基金(国立研究開発法人日本医療研究開発機構に設置するもの)が六十・五億円及び革新的脱炭素化技術開発推進基金が四百九十五・八億円、厚生労働省所管のうち抗菌薬原薬国産化支援基金が五百五十三・〇億円、農林水産省所管のうち肥料原料備蓄対策基金が百六十・〇億円並びに経済産業省所管のうちリスキリングを通じたキャリアアップ支援事業基金(仮称)が七百五十二・九億円、ディープテック・スタートアップ支援基金が千・四億円、バイオものづくり革命推進基金が三千・三億円、重要物資サプライチェーン強靱化支援資金(国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構に設置することを検討中のもの)が八千二百八十八・一億円、重要物資サプライチェーン強靱化支援資金(独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構に設置することを検討中のもの)が千五十八・〇億円及び処理水影響対策支援基金が三百三十三・三億円である。
 令和四年度特別会計補正予算(特第二号)において、新規に設置する基金に対する予算措置額は、経済産業省所管のうち重要物資サプライチェーン強靱化支援資金(独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構に設置することを検討中のもの)が二百三十六・〇億円及び処理水影響対策支援基金が百六十六・七億円である。
 令和四年度一般会計補正予算(第二号)において、既に設置している基金に対する予算措置額は、内閣府所管のうち革新的研究開発推進基金(革新的医療技術研究開発推進事業(産学官共同型))が八十・〇億円、文部科学省所管のうち創発的研究推進基金が五百五十三・四億円、学術研究助成基金が百五十六・〇億円及び経済安全保障重要技術育成基金が千二百五十・〇億円、厚生労働省所管のうちワクチン生産体制等緊急整備基金が四千七百五十・〇億円、特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等支給基金が〇・二億円、特定C型肝炎ウイルス感染者救済基金が二十二・八億円及び安心こども基金が八十六・八億円、農林水産省所管のうち農業構造改革支援基金が四十・〇億円、施設園芸等燃料価格高騰対策基金が八十五・〇億円、産地パワーアップ事業基金が一・八億円、畜産・酪農収益力強化総合対策基金が三十・一億円、野菜生産出荷安定資金が八十・九億円、異常補てん積立基金が百三・一億円、漁業経営セーフティーネット構築等事業基金が三百三十・〇億円、漁業経営安定対策基金が三百八十・〇億円、水産業競争力強化基金が二十・〇億円、資源管理・漁業革新推進基金が七十・〇億円、韓国・中国等外国漁船操業対策基金が二十五・〇億円及び沖縄漁業基金が十五・〇億円、経済産業省所管のうち経済安全保障重要技術育成基金が千二百五十・〇億円、ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発基金が四千八百五十・一億円、特定半導体基金が四千五百・〇億円、廃炉・汚染水・処理水対策基金(平成三十年度補正予算に係るもの)が百二十・〇億円、革新的研究開発推進基金(創薬ベンチャーエコシステム強化事業)が三千・〇億円、国内投資促進基金(ワクチン生産体制強化のためのバイオ医薬品製造拠点等整備事業)が千・三億円、国内投資促進基金(サプライチェーン対策のための国内投資促進事業)が五十五・〇億円、グリーンイノベーション基金が三千・〇億円、特定鉱害復旧事業等基金が一・七億円、燃料油価格激変緩和基金が三兆二百七十一・八億円、認定支援機関による経営改善計画策定支援補助金により造成された基金が五十・三億円、中小企業等事業再構築促進基金が五千八百・〇億円及び経営安定関連保証等特別基金が千八百五十六・〇億円並びに国土交通省所管のうち住宅市場安定化対策給付基金が三百五十六・〇億円である。
 令和四年度特別会計補正予算(特第二号)において、既に設置している基金に対する予算措置はない。

二について

 基金は、事務又は事業が、複数年度にわたるものであって、各年度の所要額をあらかじめ見込み難く、弾力的な支出が必要であることその他の特段の事情があり、あらかじめ当該複数年度にわたる財源を確保しておくことがその安定的かつ効率的な実施に必要であると認められるものであることを要件として、当該事務又は事業の財源として設置することとしている。令和四年度補正予算(第二号及び特第二号)において新規に設置する各基金については、それぞれの事業が、その実施の内容、方法等を踏まえて、当該要件に該当すると判断したものである。なお、令和四年度補正予算(第二号及び特第二号)に係る基金事業については、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」(令和四年十月二十八日閣議決定)において示された政策課題を迅速かつ効率的に実施する上で必要となると判断したものを措置しており、御指摘の「補正予算の要件」を満たすものであると考えている。

三について

 基金の運用に当たっては、その透明性を向上させ、効率的な活用につなげていくことが重要であると考えており、「行政事業レビューの実施等について」(平成二十五年四月五日閣議決定)に基づき、各府省庁において、それぞれが所管する基金事業について、毎年度、基金シート等を作成し、公表するなどの取組を行っている。このような取組を行いつつ、個々の基金事業の性質等も考慮し、基金事業の適正な執行管理に努めてまいりたい。

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